立川市の電力自由化の取り組みについて

2011年8月15日 12時47分 | カテゴリー: 活動報告

担当課長、生活者ネットワークのメンバーと
担当課長、生活者ネットワークのメンバーと
都内最古の市庁舎であった立川市役所本庁舎が、H22年5月に旧米軍立川基地後に新設されました。噂のエコ庁舎の視察を兼ねて、生活者ネットワークのメンバーと立川市の担当課長に電力自由化についてのお話を伺ってきました。

立川市では2010年度に、競輪場の電力をこれまでの東京電力からPPS(特定規模電力事業者)と契約した結果、26.5%(約1700万円)の電気料金の削減となりました。これを受けて2011年度は、市内の小中学校30校、その他の公共施設22施設でのPPS導入を進め、それぞれ18%〜19%の削減が見込まれています。

このPPSは、風力、ガスタービン等の原子力以外の発電で電力を供給する会社で、全国に45、東京電力管内では約10の事業者があります。国では皇居、自衛隊、国立病院機構、経済産業省等の諸官庁でも導入されており、東京都、横浜市をはじめ、多摩では町田市、調布市、東大和市、あきる野市でも導入を進めているそうです。

特徴的なのは、立川市では環境部というよりは、経費削減という行財政改革の視点で進められており、行政経営課が所管課となっていることです。

契約にあたり、電力の需要と供給を合わせるために、電気の使用方法・パターンによって施設をグループ化することが重要となります。1年ごとの契約であるために、長期間の契約ができないという不安定さはあるものの、導入に当たっては、初期経費はなく電気代が削減できることは大きなメリットです。

国会では「再生可能エネルギー特別法案」成立に向けての調整が進んでいます。東京電力管内でPPS事業者による電力購入が進むことは、東京電力の原発以外の電力を消費する割合を増やすことに繋がります。自然エネルギーの普及、エネルギーの地産地消という観点からも、今後の取り組みに注目していきたいと思います。