市民力を活かした協働のまちづくりに向けて

2013年12月31日 16時24分 | カテゴリー: 活動報告, 議会質問

平成25年12月議会 一般質問⑤

Q. 自治基本条例の基本理念としてうたわれている参加と協働について、代表質問の市長の御答弁の中では、「今、いろいろな協働が、協働という連携がどんどん単発的になって、各団体とも、どういうふうに連携を図っていって、実効性を上げていったらいいのかというあたりが少し曖昧になっているなという感じがしますので、本当に実績が得られるような民間との協働、それから民間同士との連携を図っていかなければならないと考えています」とありました。また、平成26年度の予算編成方針では、「市民力の活性化に加えて、部局で行う全ての事務事業について、市と民間による事業の連携、協働の視点で総点検を行うこと」と示されています。平成24年3月に発行された「協働推進ガイドブック」によりますと、国分寺市が協働を進める理由として、市民サービスの向上と市民主権を基本とする自治の実現の2項目が挙げられています。改めて、この2つの目的を達成するために、来年度に向けて市民との協働について、どのように進めていかれようとされているのか、市の取り組み姿勢をお聞かせください。

A. 市民生活部長)今、お話ございますように、協働というものは自治基本条例にございますように、市としても積極的に進めていく必要があると認識をしてございます。市長の施政方針の中でも、「国分寺版新しい協働」というような表現で、協働の推進というものを御発言があるところでございます。新しい公共というのは、その公共サービスの担い手が市だけではなくて、市民活動団体でございますとか企業などが積極的にサービスの提供者となることだと思ってございます。

そういった活動を通じて、市民サービスの向上や市民生活が豊かになっていくということが大事なことだと思っております このように、国分寺版の新しい公共として、各課が同様の視点を持って業務の見直しを行って、多様な主体と協働、連携が可能になるように事業を広げていくということが必要でございます。これまで、公募型の協働事業ですとかを進めてきたところでございます。過去には提案型協働事業といったものも試行として行ってまいりました。こういった協働事業を継続していくということが、まずは必要だと思っております。来年度は、この提案型協働事業というものを、また進めさせていただくという方向で、今、検討を図っているところでございます。

Q. 今回、決算特別委員会の資料として片畑議員が求められた資料第14号をもとに、協働事業の可能性の欄を、可能または実施済みとした事務事業一覧表で、可能とされていながら実施されていないという事業について、各課にヒアリングをさせていただいたのですが、事業によっては不可能でないことがイコール可能性ありとなっていたり、具体的な計画や描きすらないという現状があるなど、担当課によって認識の違いが大きくあることを実感いたしました。また、いざ実施となると、協働の担い手が見えないということが課題になっている事業もあるということがわかりました。このように、ともすれば協働を進めることができる事業であったとしても、担当課の認識の違いによって、協働の取り組みが抑制されかねないのではないかという懸念を感じました。

そこで、協働事業を担当したことがない職員が多いか、または日常的に市民団体とのかかわりがない課に対しては、協働コミュニティ課がアドバイザーとなって、協働事業を進めるためのノウハウや協働の担い手となる市民団体などを紹介することで、各課の認識の違いや課題を解決していくことができるのではないかと考えますが、この点について、いかがでしょうか。

A. 市民生活部長)協働をより推進していくための課題として、職員の参加と協働に対する意識のさらなる向上というものも必要だと考えてございます。各課で取り組む事業については、それぞれの課において、みずから協働の視点を取り入れることを検討して、各課が委託型だけでなくて、多様な形態の協働に取り組むために、その助言や市民活動団体のコーディネートについては、協働コミュニティ課、もしくは市民活動センターも含めた協働コミュニティ課のほうで行ってまいりたいと思っております。

また、研修につきましては、毎年、協働に関する研修をしているところでございますが、これまで市民活動団体と協働事業を行ってきた担当課に参加していただいて、その取り組みについて未経験の職員が、そういった場に参加して、意見交換を行うというようなことなども取り組んでみたいと考えております。そういったところで、職員の意識の向上というものを図ってまいりたいと思っています。そこには、やはり市民活動団体の御参加もいただくということも必要だという認識でおります。そういう取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。

次年度の事業の組み立てに間に合うように、早急に、さまざま、今、御答弁いただいた内容ですけれども、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。