地域防災計画の見直し（二次避難所の運営）について

Q. 今回の東日本大震災では、避難所の集団生活が難しく、避難所ではなく、自宅や車の中で過ごす障害者の方、また、乳幼児を連れた家族が多かったという報道があり、避難所での生活に支障を来す要援護者への対応が課題となった。市の地域防災計画では、地区防災センターには避難所とあわせて要援護者保護スペースも開設する、地区防災センターの避難所で生活が困難な要援護者に対しては、地域センター、福祉施設、図書館・公民館に二次避難所を開設し、誘導するとあるが、二次避難所の運営マニュアルの設置状況は？

A. 総務部長）　現在、二次避難所として１７カ所を設定しており、マニュアル等々については設置してある。

Q. 二次避難所の運営に当たっては専門的なケアが必要となるために障害者や高齢者、妊産婦など、各分野における専門的なケアや支援ができる人の配置、あるいは巡回の支援が求められると思うが、どのように想定されているのか。

A. 総務部長）　すべての施設で高齢者、障害者の皆さんに完璧な対応ができるという体制は、確かに御指摘のとおりできていないと考えている。今回の震災での見直し等々を含めてしっかりとその辺を充実させるように努力していきたい。

Q. 妊産婦や乳幼児のいる家庭については、子どもに適した環境ということを考えると、現在、二次避難所に指定されてはいないが、例えば児童館を二次避難所として利用できるような想定をすることも必要であると考えるが、いかがか。

A. 総務部長）　二次避難所という位置づけそのものを今回の震災の現地での状況把握等々を見ながら、人員的な配置も含めて考えていく必要がある。

Q. 二次避難所は、全部の施設で開設しなければいけないということではないので、要援護者の求める支援体制のニーズに応じた形での要所、要所の施設を有効活用していくという視点で、今後の見直しの際に検討いただきたい。