原発ゼロの日

2012年5月6日 22時17分 | カテゴリー: 活動報告

1980年に実施されたスウェーデンでの国民投票における3つの設問のロゴマーク。①は「計画されている原発は全部建設した上で、廃止へ」、②は折衷案「常識的廃止へ」、③は「10年で廃止へ」というもの。結果は①と②で58%、③は38%とのこと。
1980年に実施されたスウェーデンでの国民投票における3つの設問のロゴマーク。①は「計画されている原発は全部建設した上で、廃止へ」、②は折衷案「常識的廃止へ」、③は「10年で廃止へ」というもの。結果は①と②で58%、③は38%とのこと。
日本国内で稼働していた唯一の原発「北海道電力泊原発」が、5月5日の午後11時に定期検査のために運転停止となりました。これで日本国内にある50基の全原発が1970年以降、42年ぶりに停止となりました。1970年といえば私が生まれる1年前。ということは、私は常に原発が稼働している世の中で原発とともに暮らしていたということ。

昨年の福島原発事故以来、原発やエネルギーに対する人々の意識は大きく変わり、政府や電力会社への情報公開の要求が高まっています。その一方で、福島原発事故も未だ収束しておらず、事故の検証もまだしっかりとできていない状況でありながら、経済への影響や夏の電力需要を理由に一日でも早い原発再稼働に向けた動きが強まっているのも事実です。

「原発の是非を問う」都民投票の実現を求める直接請求署名は4月下旬に選挙管理委員会による審査が終了し、必要法廷署名数を上回る有効署名数が確定しました。東京全体では32万3,076筆、このうち国分寺市は必要法廷数の3倍を越える5,875筆となっています。今後の動きとしては、5月10日に石原慎太郎都知事に条例制定を求める本請求がされ、いよいよ6月の都議会で条例が審議されます。

今だからこそ、これからの原発稼働の是非について、一部の人の判断で決めてしまうのではなく、東京電力の消費者として、都民一人ひとりが投票によって結論を出していくことが必要ではないでしょうか?投票に向けての情報収集や議論を深めていく、その過程が何よりも大事なことであり、住民自治の原点であると思うのです。