在宅医療と介護の連携について~市の取り組み状況と今後について~

2014年7月24日 12時43分 | カテゴリー: 活動報告, 議会質問

平成266月議会 一般質問①

まず最初に、医療・介護の連携と地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。平成27年度からの介護保険制度改正案では、在宅医療と介護連携の推進が強く打ち出されており、2025年までの長期的な視点を持って、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを第6期からの介護保険事業計画に位置づけていくことが示されています。

厚労省の中間まとめでは、地域包括ケアシステムの実現のためには地域において面的に在宅医療・介護連携を展開していくことが不可欠であるが、その推進体制としては、地域全体を見回せ、中立的な立場で関係者間の調整を行うことができる市町村が中心となり、医療側から他職種も含めて地域全体に働きかけやすい医師会等との理解と協力を得て取り組むことが重要であると、地域の実情を把握している市町村が主体となって進めていくとされています。

昨年末に行われました国分寺市の地域福祉計画、高齢者福祉に関するアンケート調査の結果では、要介護認定を受けていない65歳以上の1号被保険者の82.9%が介護や支援が必要になったときも自宅で生活したいと望んでおり、要介護または要支援認定を受けている被保険者で施設入所以外の方の77.8%が今後希望する生活場所について自宅を希望しているという結果が出ていることからも、高齢になっても住みなれた自宅で安心して生活できるために、地域の中で医療と介護の連携を図り、高齢者の在宅生活を支えていく体制づくりを進めていかなければなりません。

そこでお伺いいたします。医療と介護の連携については、国分寺市高齢者福祉計画、第5期介護保険事業計画の中でも重点的に取り組む事項の1つに位置づけられておりますが、この間、進めてこられた取り組みについて教えていただけませんでしょうか。

高齢者福祉担当部長兼介護保険課長)第5期の介護保険事業計画におきまして、今、重点的に取り組むという課題になってございます。大きく取り組みの内容といたしまして3点ございます。

在宅での医療・介護体制を整えるための関係機関の連携体制ということで、地域ケア会議の専門部会といたしまして、医療介護連携部会、これを設置いたしまして、その中で事例等をもとに、各職種間の連携に関する課題は何か、それからどんな場面で連携が落ちているのかなど、どの職種においても連携が適切にとれる仕組みについて協議を行ったというのがまず第1点でございます。

2番目といたしまして、在宅医療に関する市民への情報提供ということで、地域包括支援センターでの相談におきまして、適切な情報提供を実施してということでございます。

それと3点目でございます。ケアマネジャーへの研修実施ということにつきまして、ケアマネジャー研修に位置づけをしまして、地域ケア会議医療介護連携部会の協力のもとに、医療知識の習得と連携を目的とした研修を実施した、その内容になってございます。

今、医療介護連携部会が中心となってというお話がありました。地域ケア会議の中の1部会に位置づけられているその部会の中で、さまざまな連携の体制を図っていく取り組みをされているということですが、実際に市内で在宅医療を利用している人の人数であったり、そういった方々がどこに相談しているのかなど、地域の実態や潜在的なニーズについても把握されていらっしゃるのでしょうか。

高齢者福祉担当部長兼介護保険課長)在宅医療の現状なのですけれども、どの程度、利用されているのか、また潜在的なニーズがどの程度あるのか、その状況については、なかなか現状の把握が難しいと思っております。今後の施策の遂行については、こういった在宅の医療の実態というのも当然、把握する必要はあるとは思いますけれども、なかなかこの辺の把握が難しいというのが今の実態でございます。

これらの現状を踏まえまして、来年度からの制度改正に向けて、医療・介護の連携についての取り組みを今後どう具体的に進めていくのかということで、次期計画に医療と介護の連携という部分についてはどのように盛り込んでいかれるのか、現時点でわかっている範囲がありましたら教えてください。

高齢者福祉担当部長兼介護保険課長)この質問についても、ほかの議員からも御質問いただいております医療と介護の連携についてでございます。これについては、今回、介護保険の大きな改正の1つの柱として、地域包括ケアシステムの構築という中に含まれている内容でございます。これにつきましては、今現在、具体的な国から示されるようなモデル的なものはございます。ただそれが私ども国分寺市でどの程度できるのか、どういった形で必要なのかということについて、今、第6期の介護保険事業計画を策定しておりますので、そういった内容、それから国の動向を踏まえて、今後しっかりその医療と介護の連携については仕組みを構築していきたいと考えてございます。