市民の知る権利を保障し、参加を進めるために～情報公開の現状と課題について～

平成26年12月議会　一般質問①

国分寺市の最高規範である自治基本条例の基本理念として、第３条に「市民と市は、主権者である市民の意思が生かされる市政、市民の意思に基づいて自主的かつ自立的に運営される市政を目指します。そのため、市は、知る権利を保障し、参加と協働を推進します」と明記されています。市の重要な政策決定の過程について、市民に公開し、積極的に情報提供を行うことは、市民への説明責任であると同時に、自治基本条例に掲げる市民参加を進めるための第一歩であると考えます。

また、自治基本条例の第１４条には「市は、市民自治の理念を実現するため、市民等に対し市政に関する情報を積極的かつ迅速に公表し、市民等と情報の共有を図らなければなりません」とあります。私自身も、この間、審議会や市民参加の会議などについて、議事録や資料を確認したくてオープナーを利用することがあったのですが、会議の議事録や資料の公開については、担当課ごとにばらばらで、統一されていない現状や、数カ月たっても、まだ議事録や配布資料さえ配架されていないということも多々ありました。そして、中には１年以上も更新されていないというようなファイルもございました。

そこで、まずは庁内における情報公開の現状について、調査、確認するために、今回、資料ナンバー１４を作成していただき、ありがとうございました。まずは、今回の調査で確認できたことも含めて、現在の状況について、御説明いただけませんでしょうか。

政策部長兼都市開発部長）　　情報公開の原則をうたって、民主的な市政を推進するためにということで、情報公開条例というものが定められております。当然、市が保有する情報は市民の皆さんに広く提供して共有するということが、先ほど言いましたように、私どもはもとより、市民の皆さんと一緒にまちづくりをする上では不可欠なものだと認識しております。

今回の御指摘のオープナーの配架の問題でございますが、私どもの市は特にですが、庁舎が狭隘ということもありますし、全てが全て、この理念にのっとって情報を配架できるかというところが物理的に難しいところがございます。また、当然それだけではなく、先ほどお話があったように、一定期間抜けてしまっているという業務上のマネジメント不足というのも多分あると思っております。

今回の議員のお求めの資料作成の段階でも、そういうようなことが散見されておりますので、私どもの狭隘の庁舎の中で、どこまで配架できるかということも抜本的に考えながら、皆さんの信託に沿うということが大事だと思っておりますので、今回の調査をきっかけに、しっかりその辺のルールをつくっていきたいと思います。

今回、御提出いただいた資料の一番下のところにも、現時点における提出された調査結果ということで、市内の状況を全部網羅しているものではないというただし書きも添えておられますけれども、まだまだ、その実態として、本当にここに出てきている部分は一部なのではないかと思っております。市報で開催が通知されているような会議、協議会なども載っていないものも多く見受けられますし、そういったことも含めて、全体的な実態把握ということもしっかり行って、まずは現状の調査を続けていただきたいと思います。

そして、このような点も含めまして、今回、現状と課題が一定確認できました。まずは情報公開条例に定められている速やかな情報提供を行うこと、そしてオープナーの機能向上のためにも、情報提供や配架について、市として一定のルール、基準を作成する必要がある、そのような御認識があるということでしたけれども、どのような期間でどのぐらいの情報を配架する、そのような基本的な部分も含めて、またオープナーの機能をどういうふうに考えていくのか。市の考え方も含めて、大きく今後の見通しについて検討していただくことが、まず重要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

政策部長兼都市開発部長）　　情報公開条例の中には、迅速な公開の原則に基づいて、簡易な手続で市民に公開する必要があるということがうたわれておりますので、それに沿って考えていかなくてはならないということは認識しております。ただ、御承知のように、行政資料というのは大変膨大な数がございます。それを限られたスペースの中で、先ほども御答弁いたしましたが、どのようなものを優先順位として配架していくのかというのは、今の条例にのっとって、全てのものを配架するというところがイコールには、多分、現状ではならないだろうと思っています。

ＳＮＳの話もありましたけれども、ホームページ等々も通して、可能なものはそちらに移行するというようなことも必要だと考えておりますので、オープナーに置く優先順位、それからＳＮＳに移行する作業等々が必要となってくると思います。所管課等の意見を聞きながら、これはなるべく早いうちに行っていきたいと思っていますが、先ほど言いましたように、資料は大変膨大なものになります。情報公開条例の中でも定められておりますように、それを全てということを精査するという話になりますと、一定の時間はいただくことになろうかと思います。今の段階でいつまでというのは、御答弁は御容赦いただければと思います。

市民の方からいただいた御意見として、もうじき定年退職を迎えるのだけれども、それを機に、地域でできる活動を模索したい。そういう気持ちはあるけれども、行政情報や資料を閲覧しようと思っても、オープナーや市民活動センターの開館時間が平日の９時から５時と限定されているため、フルタイムで仕事をしている身では、なかなか情報へのアクセスが難しいというお声をいただきました。オープナーの開館時間内に来ることができなくても情報にアクセスできる仕組みとしまして、先ほど部長からも、ＳＮＳ、ホームページというお言葉ありましたけれども、ホームページ上での情報公開や情報提供についても積極的に行っていくことをあわせてお願いしたいと思います。

国では審議会など公開されている多くの会議について、議事録のみならず、開催通知、配付資料についても全てホームページで情報提供されています。そのため、事前に開催日を確認できるだけではなく、その会議を傍聴できなくても、インターネット環境さえあれば、誰でも、いつでも、どこにいても審議の経過を知ることができるようになっています。このようにインターネット上の環境を整備して、ホームページでの情報公開、情報提供を進めることで、情報へのアクセスがしやすくなるだけではなくて、各自がそのデータをプリントできるようになりますので、コピー機のない場所で開催されている会議については、傍聴資料のコピーをとることができないという、今ある課題の解決にもつながっていくのだと思います。

長期総合計画の後期の実施計画では、公文書目録を次期文書管理システムの内部事務系システムの更新にあわせて、平成２８年１月からの利用に向けて検討するとされています。そこで、約１年後に迫っておりますが、このシステム更新時期に向けて、公文書目録の作成の検討と並行して、ホームページ上で行政情報を公開できる環境や、そのための基準の整備を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政策部長兼都市開発部長）　　今後は平成２８年１月、今、議員から御紹介いただきました文書管理システムの情報公開部分が稼働してまいります。それから、これが稼働することになれば、先ほど私が答弁しましたように、オープナーだけではなく、ＳＮＳやホームページ等々でさらなる活用が期待されます。そして、このＩＣＴといいますか、ＩＴといいますか、その発展があれば、しかしながら的にはオープンデータ、見るだけではなく、使ってもらえるデータということでも、皆さんに周知ができてくると考えております。そのような形で、私ども、今、整理を進めておりまして、かかわる作業については遅滞なく、進めてまいりたいと思います。

あと１年ぐらいと、時期も本当に忙しい中、進めていくこともたくさんあると思いますが、並行して取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。