権利擁護と成年後見制度について~市民後見人の取り組みについて~

2015年3月24日 01時57分 | カテゴリー: 活動報告, 議会質問

平成26年12月議会 一般質問③

厚生労働省が実施した調査、平成25年度都道府県市区町村における障害者虐待事例への対応状況等の調査結果が、先週の11月25日に発表されました。平成24年10月の障害者虐待防止法の施行から、初めて年間を通した集計が行われ、家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた障害者が、昨年度1年間で2,266人に上ることがわかりました。虐待の種別としては、一番多いのが身体的虐待、続いて心理的虐待、そして3番目が障害年金を取り上げるなどの経済的虐待となっています。そして、養護者による虐待の中では、経済的虐待の割合は25.5%と、4分の1を超えている現状が明らかになりました。

また、昨年の12月に発表された平成24年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果では、高齢者虐待種別の割合では、家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた高齢者が1年間で1万5,357人に上るという結果になっています。虐待の種別としては、障害者同様、一番多いのが身体的虐待、続いて心理的虐待、そして3番目が経済的虐待となっており、養護者による虐待の中で経済的虐待の割合は23.5%と、こちらも約4分の1近くの割合になっていること。また、施設従事者による経済的虐待の約43.5%が居宅系の事業所で生じているという状況が報告されています。

これらの調査結果からも、障害者や高齢者の虐待防止、権利擁護という観点からの成年後見制度の必要性が社会的に認識されてきており、中でも身近な地域で活動し、地域福祉の担い手となる市民後見人の活用は一層重要になってくると思われます。

そこで、市民後見人の今後の取り組みについてお伺いします。これまで東京都が実施してきた後見人等候補者養成事業が、市町村において一体的に実施する体制に移行されておりますが、今後については、どのように取り組まれていくのでしょうか。また、実施に際しては、平成28年度まで2年間に限って受けられる東京都の10分の10の補助制度がありますので、ぜひ活用して事業の組み立てを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上の2点について、お伺いしたいと思います。

福祉保健部長) 国分寺市の市民後見人につきましては、養成研修を修了した方が、平成17年度から14名の方が受講をされております。その中で、この間、4名の方が後見人を受任されていると、現在も1名の方が受任をされているという状況でございます。

現在、ただ、平成17年度から行ってきておりますので、高齢、また病気というところで、今現在、受任を希望される、またできると言われている方が7名いらっしゃいます。先ほども言いましたけれども、その7名のうちの1名が、今、受任をされているという状況でございます。したがいまして、まだ、この後見人等で活躍されている方というのが6名いらっしゃらないという状況でございます。そういったことから、今現在の取り組みとしますと、今現在、受任を希望されている方のフォローアップが必要だろうということで考えてございまして、このフォローアップについて、今、検討を行っているという状況でございます。

また、この養成事業につきましての御質問でございますけれども、こちらにつきましても、先ほど平成17年度から行ってきました後見人の方、この方が病気または高齢というところで受任できないということを考えますと、今後についても、この市民後見人の方の養成については必要なことだろうと思っております。

先ほど、東京都の補助金があるということでございます。現在も、この後見人の事業につきましては、成年後見活用安心生活創造事業という補助金がございまして、この2分の1の補助金と10分の10の補助金がございます。現在も2分の1の補助金については活用して、この事業を行ってございます。議員御指摘の補助金につきましては10分の10の補助金ということで、平成26年度、平成27年度、平成28年度の3カ年ということで、そのうちの2年間活用できるということでございますので、当然、こちら、フォローアップと、それから今後の養成についても、この補助金を活用しながらということで、現在考えているところでございます。