妊娠期からの切れ目のない支援について~産前産後の相談支援体制の拡充を~

2015年7月6日 00時36分 | カテゴリー: 活動報告, 議会質問

平成27年6月議会 一般質問①

まず最初に1番の子育て支援策、妊娠期からの切れ目のない支援についてお伺いいたします。国分寺市では核家族の子育て世帯が多く、また、転入後間もない子育て世帯が多いという地域特性があります。平成2512月に行われました子育て・子育ちいきいき計画のアンケート調査では、「妊娠中や出産後の支援としてどのようなサービスが重要か」との問いに対する回答の上位4つが、1位:子育て中との人の交流、54.8%、2位:赤ちゃんの育児相談、49.5%、3位:助産師、保健師などの家庭訪問による相談・指導、43.6%、そして4位:母親の健康面の相談、37.1%という結果となっておりますことからも、見知らぬ土地で初めての子育てに不安を持つ母親や父親が多いこと、そして仲間との交流の場が求められていることがうかがえます。

情報があふれる現代社会におきましては、時として多過ぎる情報に振り回されてしまったり、また情報を消化し切れずに精神的に追い詰められてしまうということもあると感じております。特にわからないことだらけの初めての子育てにおいては、文字だけの情報、一方通行の情報ではない生身の人間との会話の中で自分の気持ちを聞いてもらうことで癒されたり、同じ体験をした子育ての先輩の話を聞くことで、自分だけではないんだと安心できる、このことを私も自身の子育ての中で経験してまいりました。

産前産後ケアに詳しい東邦大学看護学部の福島富士子教授は、母親が孤立しがちな要因について、晩婚化が進み年齢的に業務上要職にいることの多い配偶者からの協力や、高齢化した親の支援を得にくくなったと指摘し、産後は初めて地域とつながる時期でもあり、地域の特性や資源を生かし、支えるための支援が必要であるとおっしゃっております。このことからも親子ひろばや相談事業など必要な支援につながれていない方をどのようにつなげていくのか、そして相談したいと思ったときにタイムリーに相談できる態勢づくりが今度の課題ではないでしょうか。早い時期に相談できることで状況が深刻になる前の対応が可能になります。

そこで、妊娠届そして母子手帳の発行時に行っているアンケート調査などを活用して、支援が必要な妊産婦さんを必要な支援につなげる仕組み、それにあわせてできるだけ多くの妊婦や親子が地域のさまざまな子育て支援拠点につながる仕組みを広げていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

福祉保健部長) 妊婦さんが孤立しないさまざまな支援が必要だという認識を持っております。母子手帳の申請時に妊婦のサポートを目的としてアンケートを記入していただいております。このアンケート結果をもとに支援が必要だと判断される場合については、保健師から電話を入れたりしてアポをとってサービス等の紹介や、必要な場合は訪問ということを行っているところでございます。御本人からの申し出や医療機関からの連絡により支援につながる場合もございます。また、親子ひろばミニ相談会や出産前に御参加いただける両親学級、プレママ・プレパパセミナーなどさまざまな形で支援を行っているところでございます。支援を必要としている方がしっかりと支援につながるような工夫をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。今御紹介がありました、プレママ・プレパパセミナーとありましたけれども、昨年から始まったと伺っておりますが、このセミナーが好評だということもお聞きしております。両親学級に参加できない方が親子ひろばに足を運ぶよい機会にもなると思います。親子ひろばへの専門職の配置や巡回による相談支援の拡充とあわせて、子ども子育て事業課や父親の育児参加の視点からも文化と人権課、母親の産後の就労支援という視点からも、そしてさまざまな課と連携することで子育て情報の場、相談支援の場としてさらに充実していただきたいと思います。