2025年を振り返って-そして新たな年にむけて

2025年は、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、新首相の誕生、そして自民・維新連立政権の発足など、政治が大きく動いた一年でした。参院選では排外主義的な言説がSNS上で拡散し、フェイク投稿や誹謗中傷も相まって、世論形成や民意に影響を与える場面が見られました。

自民・維新政権では、真っ先に取り組まなければならない政治とカネの問題は棚上げしたまま、議員定数削減を拙速に進めようとするなど、先行きが見通せない事態となっています。物価高騰が続く中、生活保護申請件数は5年間連続で過去最多を更新し、医療・介護人材の不足、介護報酬引き下げによる訪問介護事業所の経営悪化、地域公共交通の撤退など、安心・安全な暮らしを支える社会基盤が揺らいでいます。防衛費の増額よりも、生活を支える福祉や公共サービス、社会インフラの充実にこそ予算を振り向けるべきです。

また、高市首相が原発再稼働を容認する姿勢を示したことや、中国との関係悪化を招きかねない強硬な外交姿勢、非核三原則を揺るがすかのような核保有容認発言が政権周辺から繰り返されるなど、戦後80年間守り続けてきた憲法・平和主義が揺らいでいます。唯一の戦争被爆国である日本は、世界平和と核廃絶に向けて、国際社会をリードする責任があり、不透明な世界情勢にある今日だからこそ、このことを肝に銘じなければなりません。

２期目の都議会活動がスタート
2025年の一大イベントとしては、まずは６月の東京都議会議員です。多くの市民の皆さんの思いを受けて、２期目の当選。北多摩二区の市民の議席をまもることができました。1期目は都議会生活者ネットワークとして一人会派で活動してきましたが、改選後の2期目は、22人の新たな合同会派（東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会）を結成して、活動をスタートしました。都政への提案力とチェック機能をさらに高め、人権尊重と多様性を尊重する「生活のまち東京」をめざします。

物価高騰が生活を直撃
少子高齢社会で深刻化する人材不足の問題や、コメや食料品をはじめ、物価高騰が依然として止まりません。東京に暮らす1400万人の多様な市民が安心して暮らせる「生活のまち東京」を実現するためには、非正規雇用で働く人や高齢者、障がい者などの暮らしが立ち行く支援とともに、高騰する都内の住宅問題や日々の生活課題についても「東京問題」として、急ぎ解決する政策が必要です。

生活者ネットワーク50年間のあゆみのその先へ
2026年は、年明け2月の日野市・町田市の市議選を皮切りに、4月の多摩市議補選、6月の立川市議選、杉並区議補選、12月の西東京市議選、そして2027年4月の統一地方選挙まで、選挙が続く一年となります。民主主義を実現するための原理である選挙は、同時に、私たちがまちを知る絶好の機会です。まちに出て、市民と顔を合わせ言葉を交わすこと、地域を歩きその様子・実情を把握することは、SNSの時代だからこそ市民政治の大切な基盤づくりにつながると改めて実感しています。新たな活動の担い手も広げながら、参加と自治の市民政治に元気に取り組んでいきます。

東京・生活者ネットワークは2027年に設立50周年を迎えます。「政治は生活をよくするための道具」をモットーに、半世紀にわたり、ローテーションで議席のバトンをつなぎ、おおぜいの市民や仲間とともに積み重ねてきた活動の軌跡を振り返るとともに、これから50年後の社会にも責任を持てる政治をすすめてまいります。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

みなさま、どうぞよい年をお迎えください。

2025年12月31日

岩永やす代