市民参加の裾野を広げるために

平成25年12月議会　一般質問⑥

Q. 先日、小平市の市民活動センターを運営されているＮＰＯの方から、市民活動センターを市民活動団体が運営することで、市民活動団体の中間支援の場として、団体同士の交流やネットワークづくりを実践されている事例などを伺う機会がありました。そこに参加されていた複数の市民団体の方からは、新しい担い手をどのように広げていくのかという課題が出されていました。生活者ネットワークでは、これまでも市民活動センターを市民との協働運営で進めることを求めてまいりましたが、今後の運営についても市民活動団体との協働運営で進めていくことが参加の裾野を広げる協働の担い手の育成という意味でも、市民力を生かした協働のまちづくりにつながると考えます。

そこでお伺いいたしますが、協働を推進するかなめとなる市民活動センターの今後のあり方については、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。

A. 市民生活部長）市民活動センターについては、本市の場合、平成１６年でございますが、その設置を図ってございます。市民活動センターでは、情報提供ですとか、相談コーディネートするような機能、また活動の場の提供、コピー機等の設備の提供などを図っているところでございますが、どういう形態で運営していくのが望ましいのかというところについては、現状でとどまっていていいとは考えてございません。市民の皆さん方のお力を生かしていただくということが必要だとは認識しておりまして、ことしは市民活動団体を対象に、市民活動センターを考える会というもの開催してございまして、近隣市の市民活動センターのスタッフをお招きして、御意見を、先進の事例を御紹介していただき、お集まりいただいた方々で意見交換を図ってございます。府中市とか小平市の活動センターのスタッフをお招きしてございます。そういった意見交換を通じて、今後の運営方法を考えていきたいというのが現状でございます。

Q. 地域でのさまざまな活動を市民活動につなげていく、そういう視点からも、市民活動センターは、ぜひ市民の力を生かした、市民との協働運営で行うという方向で進めていただけたらと思います。また、多くの市民団体とともにまちづくりを進めるためには、今後の地域センターのアウトソーシングについては、協働事業への参加の裾野を広げるという意味でも、また地域福祉推進の観点からも、市民との協働運営にし、市民の地域活動の拠点とすることで、人的資源の橋渡しや地域課題の解決にも取り組むことができるようになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

A. 市民生活部長）地域センターの運営につきましては、本議会でも指定管理者の議案を御提案させていただいているところでございます。それは複合館についてでございますが、今後は複合館を除く単独館については、その地域センターの運営については、地域のお力を生かしていただくような運営を考えていきたいという基本的な考え方でおるところでございます。運営方法について、その形態は、指定管理者制度ということを導入するということになっていこうと思いますが、協働コミュニティ課も利用者協議会に参加するなど、役割を一定担ったり、地域の方のお力を生かしていただいたり、協働の視点を取り入れた中で運営を図っていくというやり方を、今後、具体に検討していきたいと思っております。

Q. 指定管理者であったり、運営委託という形は、市民にとってもハードルが高く、担い手もかなり限定されてしまいます。市民の生活実態や意識に合わせた参加の仕組みを複数用意していくことが、参加の裾野を広げるということにつながると考えます。また、市民が今抱えている課題解決という意味では、例えば、今後の地域センターの役割として、地域の情報の受発信の場として、こんなことができますよ、また、こんなことをやってほしいという、地域の中で、ちょっと助けてほしいことやできることをコーディネートする役割を担っていただくことで、地域での主体者をふやし、市民の生活をベースにした参加が進むことで、行政サービスに頼らない独自の支え合いの関係が地域の中に広がると思いますが、この点について、いかがでしょうか。

A. 市民生活部長）地域センターが、その地域でお暮らしになる市民の方々の情報交換の場ということも、地域センターの１つの役割であろうと思っております。今、議員御指摘のように、地域の中で、私はこういうことをお願いしたい。また、ある方は、私は地域の中でこういうことができるというような方もいらっしゃるだろうと思っています。そういう情報交換ができるような場として地域センターが運営できるような取り組みというものも検討してまいりたいと思います。

ぜひとも、そういう取り組みを進めていく上でも、地域コミュニティの核となる地域センターは、ぜひ地域の課題や人を知っている地域住民のお力をかりながら、市民との協働運営の視点を持って進めていただきたいと思います。