身近な地域で活動できる市民後見人の活用を

平成26年6月議会　一般質問⑥

今、障がいの方の相談もとありましたけれども、介護保険だけではなくて、障がい福祉サービスも契約になったことや、障がい者の地域生活移行を踏まえた地域での支援体制づくり、そして障がい者や高齢者の虐待防止という観点からも、身近な地域で活動できる市民後見人が権利擁護の担い手であると同時に、地域福祉の担い手として活躍が期待されているところであります。養成された市民後見人が地域の中で活動できる場を広げていくという意味でも、成年後見制度の利用促進を図っていくために、次の点について取り組みをお願いしたいと思います。

まず１点目が、市民後見人の養成について、市区町村が養成講座の実施主体となったことで、今後は独自に養成講座を組み立てていくことになります。そこで民間の養成講座を受講した方の活用についても、講座内容や御本人の資質を踏まえた上で積極的に市民後見人の活動に参加できるような受け入れ体制を持っていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

福祉保健部長）今まで、この市民後見ということでございますけれども、養成講座、これが東京都から補助、お金が出まして、東京都の社会福祉協議会、都社協で講習会等を行っていただいて、その受講された方が、例えば国分寺の場合、この権利擁護センターに登録をしていただくということで御紹介をしていただくということで行ってきてございます。

今の御質問の民間のということでございますけれども、これについては今現在、東京都で行っていたものが２５年度で終了するということ、それから先ほど御紹介いただきました東京都の検討というところで、今後については市でということもございますので、そことあわせて今後、市としては検討していかなくてはいけないのではないかと考えてございます。

他市では、既に東京都の都社協で行っている、その講座を行っておりましたときにも、幾つかの市が例えば３市とか４市で連携して、こういった講座等も行っておりました。ただほとんどの市がそういったことを行っていなくて、都社協での講習を行ってということで行ってきましたので、これにつきましては今後、国分寺としても検討していかなくてはいけない事項だと考えてございます。

前向きな形で御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。