法人後見の取り組みの検討を

平成26年6月議会　一般質問⑩

次に５点目ですけれども、地域福祉計画の障害者福祉に関するアンケート調査結果では、今後、利用したい制度の中で、成年後見制度のニーズが多く、特に団体ヒアリングの中では障害者関係の団体から法人後見利用を求める声が複数、出ていたということからも、今後の法人後見について、市としてどのように考えていくのか、計画的に検討を進めていただきたいと思います。これについていかがでしょうか。

福祉保健部長）今、御紹介のありました法人後見については、今現在は市内にはございません。したがって、専門的な知識を持っている弁護士の方等々が成年後見人となっているというケースがございます。これは契約とすれば個人対個人という形になります。

この法人後見のメリットとすれば、個々ではなくて、１つの法人なり組織の中で行いますので、例えば契約を結んだ方が体調を悪くして、もうその業務ができなくなるといった場合については、また新たに探さなくてはいけないということがございますけれども、この法人後見の場合については組織のところでやりますので、そういった場合についても、そういった法人の中で運用してといいましょうか、そういったことをしながら行えると、切れ目なく行えるというメリットはあります。

ただ、これについては担い手がなくてはこの法人後見というのはないということでございますので、これについては今後の課題なのだろうとは理解をしているところでございます。

今後の課題として、御検討を継続的に進めていただきたいと思います。成年後見制度と地域福祉権利擁護事業は、生活者として地域で安心して暮らせるための大事なツールであると思います。判断能力が不十分であったとしても、権利が守られて、その人らしい生活を維持することができる、そんな支援が進むことを求めて、次の質問に移りたいと思います。