地域コミュニティの活性化という視点から、生ごみたい肥化事業と防災まちづくりの連携を

平成26年6月議会　一般質問⑮

地域コミュニティの活性化という視点からも、防災まちづくりと連携した地域への働きかけについて御検討いただきたいと思います。この生ごみ堆肥化事業ですが、私の住んでいる地域でもことしの４月から通りを挟んで１５軒ほどの世帯でグループをつくって、拠点回収に参加させていただいています。週に２回、朝７時半から８時半に各家庭からの生ごみを大きな回収バケツに出すのですが、時間帯が集中しているということもありまして、御近所さん同士が顔を合わせて挨拶をしたり立ち話をするなど、地域の中での会話が生まれているという状況があります。これまでは、御近所同士で挨拶程度はしますが、なかなか立ちどまって話をするという光景は余り見られなかったので、ごみ減量効果のみならず、地域づくりという視点からも効果的な取り組みであるのだなと実感いたしました。

一方で現在、防災安全課で進められている災害時の地区本部設置に向けた取り組みがありますが、自治会のない地域や高齢化による担い手不足などから、活動の主体者が見えないなど、必要性はわかるけれどもどう進めていったらよいかわからないという悩みを抱えている地域の声も伺っています。

まずは通りを挟んで１０軒から２０軒程度の顔の見える小さなコミュニティが地域の中で形成されることで、いざというときに御近所同士で声をかけ合って助け合える関係性に発展し、そのようなコミュニティが地域にふえていくことで、災害時の地区本部の活動の担い手になったり、主体者の顔が見えてきて、災害時の活動にも効果的につながっていくのだと思います。

そこで、今はごみ減量推進課と防災安全課が別々に地域に働きかけているこれらの取り組みを、２課が連携して行うことはできないでしょうか。生ごみ堆肥化事業は自治会未加入者でも参加できますし、回収拠点まで生ごみを運べない高齢者や障がいのある方のごみ出しを御近所さんが助け合って協力するということで、日ごろの見守りにもつながります。

また、地域によっては生ごみの回収拠点を地区本部の集合場所にすることも考えられるかもしれません。グループ内で災害時には声をかけ合うということを決めれば、災害時要援護者の支援者が安否確認に到着するまで待たなくても、身近な地域でお互いの安否を確認し合えるなど、さまざまな相乗効果が生まれ、地域の中での支え合いが進むと思いますが、この２つの事業を連携して進めていくことについて、どのようにお考えでしょうか。総務部、それから環境部、それぞれからお伺いしたいと思います。

環境部長）まず環境部からですが、先ほども御紹介させていただきましたが、この生ごみ堆肥化事業、アクションプランの目標数値達成のために拡大していく事業だと私どもも認識しています。先ほども答弁させていただきましたけれども、１０世帯以上集まっていただければ、それで今、岩永議員から御紹介ありましたが、生ごみの回収ボックスの設置が可能であれば参加をしていただいているという状況です。その１０世帯以上という私どものその登録の小さな枠組みであっても、防災地区本部設置の趣旨と一致するのであれば、堆肥化事業の相談に私どものほうに来られたときに、防災地区本部としての登録を御案内したり、逆に総務部のほうに防災地区本部の相談に来られたときに、堆肥化事業を案内してもらうという連携は可能であるので、とっていきたいと考えます。

総務部長）大半が今、環境部長がお答えしたとおりです。今、御紹介いただいたのは２つの課の連携というお話ですけれども、趣旨からすると、さまざまなところでもほかの事業でも情報が共有できて双方の事業が円滑に進めば、そこの手法は幾らでも工夫のしようはあるなと思いました。ですので、先ほど環境部長がお答えしたとおり、しっかり情報共有をして、相互の情報が滞らないような形で、一緒に事業が進められていけばいいなと思います。以上です。

ぜひ、お互いに協力し合うことで、１足す１が２ではなくて、３以上になる連携というのも可能になると思いますので、よろしくお願いいたします。このような取り組みは、トップダウンではなくて、ボトムアップの地域づくりにつながっていくとも思います。各課の連携のもと、今後の取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから災害時に地区防災センターとなる小・中学校での生ごみ拠点回収も実施に向けて現在、御検討中とのことですので、こちらもなるべく早く進めていただきまして、可燃ごみの減量とあわせて、循環型社会の形成に向けた取り組みを多くの市民が参加することで地域に広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。