権利擁護と成年後見制度について～法人後見について～

平成26年12月議会　一般質問④

養成された市民後見人の活動の場を確保するための１つの手段として、法人後見制度があります。現在策定中の次期障害者計画の中でも法人後見について検討されておりますが、今後の法人後見の取り組みに関して、市のお考えをお伺いできませんでしょうか。

福祉保健部長）　法人後見につきましては、今現在、地域福祉計画と障害者計画、障害者福祉計画、こちらのほうでも検討されております。この中では、支援をしていくということで、今、検討がなされているという状況でございます。他市におきましては、社会福祉協議会で、この法人制度を行っているということがございます。したがいまして、私どもも他市のところを参考に見ながら、今後検討していきたいと考えております。

また、成年後見制度については、庁内でも地域福祉課、高齢者相談室、障害者相談室、健康推進課など、複数課に係る制度です。したがいまして、先ほどもありましたけれども、現在策定中の地域福祉計画、そして、その個別計画である高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画、障害者計画、障害者福祉計画の中での取り組みについては、市として明確な方針を持って事業の連携を図り、各課で共有しながら進めていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

福祉保健部長）　　成年後見制度につきましては、所管課としますと地域福祉課が担当でございます。ただ、実際には、対象者としますと、今、御紹介いただいていますとおり高齢者の方、それから障害者の方が多いというのが現状でございます。当然、私どもも関係する課、部、また団体等も、よく、これから調査研究いたしまして、こちらにつきましては制度の推進に努めていきたいと考えてございます。

計画の策定のさまざまな検討事項とあわせて、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。