２０１６年　第１回定例会報告

共生のまちづくりに向けて　～障害者差別解消法が施行されました～
日々の暮らしのあらゆる場面で、障がいのある人が平等に参加できない仕組みや環境が存在します。しかし、今年（２０１６年）４月の「障害者差別解消法」施行により、障がいのある人が社会に合わせるのではなく、あるがままで等しい社会生活がおくれるよう、社会が支援・配慮することが地方公共団体に義務付けられ、民間事業者には努力義務として求められるようになりました。
例えば、「情報のバリアフリー」という点では、誰にとってもわかりやすい内容であることに加えて、聞きやすいこと、読みやすい文字の大きさや色使いの配慮等が必要です。また、視覚障がいの方は、封筒を触って行政からの郵便物とわかれば、内容確認の緊急性を判断できます。このように、個々人の障がい特性や多様性への配慮をルール化することは、互いを認め合い、助け合うことのできるコミュニティづくり、「共生のまちづくり」です。
市では、２０１６年度、法の趣旨のもと、障がい特性を知り、一人ひとりに寄り添った対応ができるように職員向けの対応要領の策定と研修を実施する予定です。学校教育現場も含めて、当事者の声を聞きながら、全ての事務事業や施設整備において、個別のニーズに応じた配慮（合理的配慮）の観点から総点検することを求めました。

児童館は子どもの居場所　～日曜日の開館を～
子どもだけで安心して遊べる場所、過ごせる施設として、日曜日も児童館を利用したいという希望を聞きます。また、「子育て・子育ちいきいき計画」のアンケート調査でも、天気の悪い日曜日に、屋内で過ごせる親子の遊び場を求める声が寄せられています。市内の児童館はすべて日曜日が休館日となっていますが、多摩２６市では、１４市（２０１５年６月現在）で児童館の日曜開館が実施されています。
これらの状況をふまえ、児童館の日曜開館を求めたところ、来年度（２０１７年）からの指定管理者の募集等と合わせて検討するという答弁でした。