すべての子どもの最善の利益のための保育・幼児教育を【9月議会厚生文教委員会より】

●幼児教育・保育の無償化
10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。3歳～5歳のすべての子どもに等しく適用される制度ですが、幼稚園類似施設等、無償化の対象となっていない施設もあります。地域での多様な保育や幼児教育を支えるためにも、市の責任で取り組むことを求めました。

●新たな課題～3歳児の待機児童
平成31年度の入所では全体的に待機児童数は減りましたが、3歳児のみ増えています。そのような状況の中、家庭的保育室の連携施設を確保する期限が5年間先送りされました。少人数でアットホームな雰囲気の家庭的保育室や小規模保育所等、0～2歳の保育施設から次の入所先について不安の声をお聞きします。一日でも早く連携できるよう市の対応を求めました。さらに無償化による3歳児の入所も想定し、待機児童数の地域差や年齢を考慮した保育施設整備と定員の確保を要望しました。

●保育の質の向上にむけて
来年度からのしんまち保育園の民営化が決定し、これで保育の全体計画に基づく民営化が完了しました。今後は様々な保育ニーズへの対応を含めて、保育の質の向上の取り組みが欠かせません。また、現在も全ての認可園で障がい児を受け入れることになっていますが、来年度からは市としても基幹園での人員配置を手厚くし、受け入れ人数を拡充することが示されました。
市内３つの地域で基幹園となる公設公営のこくぶんじ保育園（中央地域）、公設民営の恋ヶ窪保育園（東地域）、公設民営のひかり保育園（西地域）を中心に、地域の子育て関連施設とも連携しながら、子どもの権利の視点に立った保育や子育て・子育ち支援を、保護者・事業者・行政が協働して進めることが重要です。