権利擁護と成年後見制度について～高齢者や障がい者の意思決定を支える～ 【12月議会一般質問③】

成年後見制度が高齢者や障がい者の権利擁護のしくみとして、市民にとってより使いやすくなるように、継続的に求めてきました。国分寺市では、自治体で策定する成年後見制度利用促進計画を、令和2年度に地域福祉計画実施計画の次期計画の中で策定することになりました。

東京都福祉保健局の資料によりますと、国分寺市で成年後見制度の利用者数は、後見121人、保佐37人、補助15人、任意後見6人で合計179人となっています（平成30年12月31日現在）。この数は都内62の市区町村で下から4位です。また、平成30年度の申立件数も合計26件で下から4位となっており、人口規模から見ても利用が少ない現状があります。

そこで、成年後見制度利用促進計画の策定にあたり、地域で活動するNPO等とも連携してニーズ把握の調査を行うことを求めました。対象としては、権利擁護センターや地域包括支援センターはもちろんのこと、障がい児者の相談支援事業所や虐待防止の関連機関に加えて、生活困窮者のセーフティーネットという視点からも自立サポートセンター等、幅広い機関からの声を拾うことが必要です。

合わせて、障がい者の場合は後見受任期間が長期間になるため、法人後見を望む声も多くお聞きします。法人後見への支援のしくみや、多摩26市中13市で行われている市長申し立て以外の後見人報酬に対する助成制度について、地域のニーズを把握しながら検討することを求めたところ、今後の計画策定の中で全体的な検討を行いたいという答弁がありました。

また、滋賀県大津市では、高齢者や障がい者が、自らの意思に基づいて地域での生活を送ることができる「ノーマライゼーションな社会」を目指して総合的な権利擁護機関を設置し、地域の権利擁護を推進しています。当事者や家族、介助者や支援者などが権利擁護に係る相談を受けられるだけでなく、成年後見制度の相談や法人後見の受託、障がい者や高齢者の虐待防止センターも兼ね備えています。国分寺市でもこのような総合的な権利擁護機関の設置を求めたところ、計画策定の中で検討していくとのことです。