市民参加でカーボンハーフを実現　省エネ・再エネをすすめよう！～市民と行政の協議会を開催～

2050年温室効果ガス排出ゼロを見すえ2030年までに50％削減する東京都のカーボンハーフの取り組みを市民とともに推し進めるためには何が必要か。7月21日に、市民と行政の協議会『2030年カーボンハーフ～くらしから省エネ・再エネをすすめる』を開催。会場とオンライン合わせて125人（都議会議員4会派9人、都職員12人含む）が参加し、市民が行政に質疑・提案する活発な議論の場となりました。

身近なくらしから省エネ・再エネ推進を
協議会では、都内CO2の7割が建築物由来であることから、都がすすめる建物の断熱＋太陽光発電を新築住宅だけでなく既存住宅にどう取り入れるか、太陽熱や地中熱の有効利用、市民団体と協働した地域のポテンシャル調査、帰宅困難者対策として一時滞在施設で蓄電池に太陽光発電を連動させる防災から見た再エネ活用などについて提案がありました。そして何よりも、自分のくらしに即した省エネ・再エネの導入を相談できるアドバイザー制度や窓口の設置とともに、補助金メニューを総合化して分かりやすくするなど、市民サイドから多くの意見が出されました。

福祉や教育との連携は必須
さらにドイツの先進事例を参考に、失業者を省エネ診断員に育成し雇用して相談に応じるとともに、低所得者に省エネ機器を無償で提供するなど貧困対策との連携や、熱中症や急激な温度差によるヒートショックなど健康被害対策として、高齢者住居の断熱・省エネ推進など、福祉と連携した取り組みが提案されました。未来世代からの発言では、大学生より「気候市民会議」の開催、子育て世代からは、子どもたちが自分事として取り組んでいくために教育との連携が訴えられました。

ストップ！原発再稼働
エネルギーの地産地消をすすめよう
世界が気候危機対策として脱炭素に動いている中、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油や天然ガス価格が急騰しています。日本ではさらに円安が加わって電気代が値上がりする中で、冬に向けた電力ひっぱくを理由に、政府は原発再稼働に動いています。しかし、原発のリスクは自然災害や放射性廃棄物だけでなく、今回の戦争で武力攻撃に対する弱さも露呈しました。3.11以降、国のエネルギー政策を再生可能エネルギーにシフトしてこなかった結果です。今こそ、私たちの住まいや身近な地域から省エネ・再エネを大幅にすすめる必要があります。

若者たちは、急激な気候変動が次世代や弱者に影響が大きいことから立ち上がり、気候正義を掲げて行動しています。命にかかわる環境問題として市民と連携し、東京から、そしてくらしの現場から省エネ・再エネへの変換を加速していきます。

※市民と行政の協議会：都政において市民と行政のパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるために、都議会議員有志が仲立ちして特定のテーマで市民グループと行政担当局とが政策協議を行う。1994年より開催し、これまで食の安全、ダイオキシン、都市農業、湧水とまちづくり、LGBTQ、子どもの権利などをテーマに回を重ね、今回が20回目。