総務部長）避難所ごとの運営マニュアルではなく、ここネットや「地域のひろば」を通して、地区防災センターの運営を市民主体で実施できるようにすすめていきたい。
今年度10の小学校区で実施予定の「地域のひろば」を、防災の視点で実施していただきたい。
市長）今年度開催する地域のひろばは、防災、福祉の視点での組織作りを目指して実施していきたい。
福祉保健部長）今年度の地域のひろばは、福祉保健部と市民生活部が連携して、福祉と地域づくりの視点で、防災をテーマに実施していきたい。
各家庭で必要な備えをするために、防災備蓄品内容の公開を。
総務部長）重要な指摘である。早速そのように整理していきたい。
災害時要援護者の安否確認の見回りについて、見回り担当者を障がいや支援の内容に応じて振り分けるべきでは。また、地域福祉の取り組みにもつながるので日常的な見守り活動を行うべき。
福祉保健部長）いざという時にはすばやく安否確認ができるような日常的な見守りの体制が必要である。民生委員と連携しながら取り組みを進めていきたい。
災害時の児童・生徒の引き取りについてマニュアル化はされているか。また、休日や下校後に、地域に取り残された子どもを守るしくみが必要では。
教育長）災害時には耐震補強がされており、地区防災センターにも指定されている学校で子どもを預かり、保護者に引き渡しをする方向でマニュアルを整備していきたい。
市長）普段から顔の見える地域づくりで PTA や自治会などの地域の組織で二重、三重にも見守るしくみを作っていきたい。災害時要援護のしくみについては、色々と提案をいただいるので、行政として出来る限りの対応をしていきたい。
