在住外国人が安心して暮らせるような情報伝達方法、例えばパソコンのみならず、携帯用のホームページや安心・安全メールの有効活用、ケーブルテレビ、地域のＦＭ放送を利用した多言語による災害情報の提供や在住外国人を対象にした避難訓練の実施、そして、避難所における多言語表示についても検討していただきたい。
A. 市民生活部長） 今回の震災の時には、１つには東経大の先生の御協力を得て、わかりやすい日本語や知りたい情報を外国語に翻訳する際にお力をいただいてHPや駅、地域センターに配布した。合わせてひかり公民館で日本語の教室のスタッフのお力をお借りしてお知り合いの外国人の方に伝えていただきたいということを行った。３つ目に、市民活動センターに登録している約１２０の市民活動団体にもすべての外国語のメールを送信し、近隣で外国人の方に色々なつてをたどって御連絡してほしいということで行った。
外国人の方への情報の伝達のあり方については、今回の震災の中でもさまざまな検証とか研究をされているので、さらに研究を深めていきたいと思っている。
A. 総務部長） 今回の東日本大震災の現地での状況を見ると、大変多くの国の方が日本にいらっしゃっており、これをすべてその国の言葉で言いあらわすのは大変難しい。現実的に今回の震災の中で非常に機能したのが、やさしい日本語化、つまり１年程度国内に住んでいる方が片言の日本語にすべて読めるように書き直して張り出すという作業であった。これが非常に有効で、例えば避難所というとわからないのですが、「みんなが逃げるところ」と書いておくと非常にわかりやすく機能したという例もあるので、こういうことを参考に、今回の経験をしっかり生かして言い直しにつなげていきたいと考えている。
Q. 在住外国人の方も、言葉の問題をクリアできることで、いざという時には支援者側に回っていただけるということも十分に想定できる。今回もホームページで多言語の災害情報が出されているが、市のホームページの中にそういう情報があるということを知らないという方も多いと思うので、日ごろからの行政や、また、地域住民との関係づくりも含めて、災害時に情報を入手できる場所や媒体を市の窓口などで案内できるような形が取れると徹底できるのでは。
A. 市民生活部長） どこに行けば何の情報が得られるのかとういことについては、地域の皆さんの力もお借りしながら広めていきたいと思っている。直近の問題としては、外国語版の「暮らしのガイド」の充実については平成２４年度改定予定であるので、今回の経験を生かしていきたい。
