Q. 東日本大震災を受けて、国分寺市でも災害時の対応についての見直しが行なわれている。今回、国分寺市では、震度５弱以上の場合には市内の小・中学校で自動的に保護者への引き渡しとなること、そして、帰宅後に震災が起きて保護者が帰宅困難などで不在の場合には学校に戻って保護者が迎えにくるまで預かってもらえるということになったということで、子どもの生命、安全を守るという観点からの支援が進んだことは大変評価できる。
ただ、一方で、帰宅後の子どもたちへの対応については、その行動範囲などを考えた時に、家庭や学校以外にも地域の中に選択肢が必要では。学校までの距離が遠い、私立の学校に通っている、あるいは不登校であるなど、公立の学校に行きづらい子どもたちもいる中で、地域の中で不安な子どもたちや親子が安心して身を寄せることができる場所として児童館を利用できるようにすることも重要であると考えるが、いかがか？
A. 子ども福祉部長） 何かあった時に駆け込んで行って、そこで安心していていただけるというふうな施設としては機能できると考えている。
Q. ６月の議会の行政報告では、今回の震災で保護者が帰宅困難のために宿泊をした保育園児、小学生の人数が合計１９人であったという報告を受けた。今回、災害における保護者の帰宅困難時に子どもが宿泊することまでを想定して児童館などの子ども施設にも毛布や食料、水などの備蓄が一定程度必要と考えるが、市の見解は。
A. 子ども福祉部長） 児童館については、避難所ということではないが、一時避難していただいたときに対応できるものを準備する検討は必要であると考えている。
＜女性に対する支援策＞
Q. 市内には出産ができる産婦人科が１か所しかないこともあり、災害時における妊産婦の支援ということでは、いざという時のために、日ごろから助産師との連携を取っておくことも必要では？また、妊産婦の災害時の備えについて、母子手帳配付時、や乳幼児健診時に母子保健事業と連携してチラシや冊子を配付する等して啓発活動を行うことも災害時の自助力を高めるという意味で重要では。
A. 総務部長） 早速検討していきたい。
Q. 地域防災計画見直しの際には、トイレや更衣室の問題、避難所におけるプライバシーの確保など、女性の視点での配慮が行き届くような運営についても見直しをお願いしたい。
A. 総務部長） 今回、被災地で見聞したことや職員の経験を踏まえて、女性の視点を忘れることなく、震災対応、特に避難所の運営については細かく整理をして具体的な内容を盛り込んだものにしていきたいと考えている。
