昨年の福島原発事故以来、原発やエネルギーに対する人々の意識は大きく変わり、政府や電力会社への情報公開の要求が高まっています。その一方で、福島原発事故も未だ収束しておらず、事故の検証もまだしっかりとできていない状況でありながら、経済への影響や夏の電力需要を理由に一日でも早い原発再稼働に向けた動きが強まっているのも事実です。
「原発の是非を問う」都民投票の実現を求める直接請求署名は4月下旬に選挙管理委員会による審査が終了し、必要法廷署名数を上回る有効署名数が確定しました。東京全体では32万3,076筆、このうち国分寺市は必要法廷数の3倍を越える5,875筆となっています。今後の動きとしては、5月10日に石原慎太郎都知事に条例制定を求める本請求がされ、いよいよ6月の都議会で条例が審議されます。
今だからこそ、これからの原発稼働の是非について、一部の人の判断で決めてしまうのではなく、東京電力の消費者として、都民一人ひとりが投票によって結論を出していくことが必要ではないでしょうか?投票に向けての情報収集や議論を深めていく、その過程が何よりも大事なことであり、住民自治の原点であると思うのです。