地域の人材活用について～退職後の高齢男性が活躍できるまち～

平成25年12月議会　一般質問⑦

Q. 今回の一般質問でも、退職後の高齢男性の課題や、どう地域とのつながりをつくるかについて、様々な御提案ございましたが、私も協働の担い手として、また市民参加の裾野を広げるという意味でも、これから定年を迎えて、続々と地域に帰ってこられる団塊世代の高齢男性の社会参加と自立をどう支えていくかについて、地域での取り組みが求められていると感じています。平成２５年１１月１日現在の国分寺市人口統計によりますと、団塊世代の人口数は６６歳の男性が８０６人と一番多く、６５歳の男性が続いて７２２人、６４歳の男性が７７５人、この３つの年代を合計すると２,２８３人もの男性がいらっしゃいます。６５歳以降も現役でお仕事を続ける方もいらっしゃると思いますので、全てが地域に戻ってこられるというわけではないとしても、市役所の正規職員の数が約７００人弱とすると、約３倍もの高齢男性が、この３年間で退職後に地域に戻ってこられる可能性があるということがわかります。また、国分寺市の男性平均寿命が全国第３位、東京都でも第１位というデータがあり、ちょっとびっくりしたわけですが、それだけ定年後も地域で長く生活される男性が、国分寺市には多くいらっしゃるということです。

しかし、急に地域デビューといっても、これまで仕事１本で頑張ってこられて、地域とのつながりが薄い男性には、最初の一歩のハードルが高いことも事実です。地域に帰ってきた高齢者男性が地域の中でも役割を持ち、持っているスキルや知識を活用して、地域に必要とされているという実感を持ちながら、生き生きと活動できるきっかけや受け皿づくりが早急に必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

A. 市民生活部長）市民サークルの裾野を広げるためには、今、御指摘ありますように、団塊の世代という方々が地域の中で活躍していただくことが大事だと思っております。今、御紹介いただいた団塊の世代の数を、もうちょっと広くとらえますと、プレ団塊とかポスト団塊というような世代もございまして、そういう方も含めますと、市内で７,０００人ほどの男性がいらっしゃるというデータもございます。こういった方々が地域活動への参加割合というのは、なかなか少ない状況もございます。なかなか地域デビューというようなことができない環境がある。また、男性は家事能力だとかコミュニケーション能力が低いというような指摘もございまして、そういった方々が地域で活躍されるような機会というものを用意していくということも大事かなと思っておりまして、男女平等人権課のほうでも講座を行って、そういった方々が地域に出るきっかけづくりの講座等もさせていただきたいなと考えているところでございますまた、協働コミュニティ課のほうでは、さまざまな活動団体を登録されておりますので、そういった方々が興味、関心あるような団体を御紹介するなどというような取り組みもしていければと考えているところでございます。

Q. ぜひ、講座を修了したグループが自主的に地域の中で活動していけるような橋渡し、その部分を協働コミュニティ課のほうにしっかりと担っていただきながら、連携を図り、地域活動への支援ということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

また、初めて地域活動に参加する方に向けて、地域活動に関する情報をわかりやすく提供するということも重要です。姫路市では、高齢者がいつまでも現役で生き生きと地域で活動するための情報提供のツールの１つとして、「生涯現役ネットひめじ」というホームページで、さまざまな分野の地域活動を紹介しています。また、豊かな知識や経験、技能をお持ちの高齢者と、それを利用したい市民とを結びつけるために、「生涯現役人材バンク」というものを設立し、高齢者が自分の得意分野を生かして、地域で役割を持ち、活動しながら、地域課題の解決も同時に行える取り組みを進めています。現在、市のホームページでは、これまで地域とのかかわりがなかった方が、いざ地域で何かをしようと思ったときや、地域でどのような団体が活動しているのか、どのような人材がいるのかということを把握しようと思っても、縦割り行政ゆえに担当課ごとに情報が分かれてしまっているということで、全体像が非常に把握しづらい状況があります。私も市内で活動する団体や人材について、市のホームページでそれぞれ検索してみましたが、非常にわかりにくかったです。そこで、地域で参加できる市内の活動メニューや市民団体やグループ、人材バンクなど、現在、ホームページ上でばらばらに表示されている情報を１つのページにわかりやすく整理して、そこから目的ごとに必要な情報にアクセスできるようにホームページの情報整理を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A. 政策部長）現在のホームページのつくりといたしましては、各課で作成した発信情報をホームページにアップしています。そのことから、他の団体のホームページにつきましてはリンクを張っているという形になります。よって、議員の御指摘のように、多分、市民活動団体というような形で検索するには、さまざまな外部のホームページを見たり、私どもの協働コミュニティ課のところをあけてみたりする作業が発生してしまっていると思います。このことを解消するということであれば、同種の内容のものを含んでいるホームページをリンク集みたいな形でまとめるということは可能かなと考えておりますので、所管である協働コミュニティ課と相談しながら、その可能性については検討してみたいと思います。

 Q. ぜひ、わかりやすい情報提供という視点からの整備を進めていただきたく、お願いいたします。また、情報提供という意味では、現在、市民活動センターに登録している団体が、市民活動センターの登録団体情報という黄色い冊子と、あとは市民活動センターのホームページに登録団体の紹介として掲載されていますが、団体の活動紹介とあわせて、その中に他団体との連携や地域活動で、どのようなことを提供できるか。また、団体の中には、こんな特技を持っている人がいますよという情報についても掲載することで、市民との連携、団体同士の連携、また協働のパートナーとしての行政との連携にも活用できるのではないでしょうか。例えば、子育ての活動をしている団体が異世代交流をするために、ほかの市民活動団体と連携したり、学校の活動で、特定分野について、地域の方のお力をおかりしたい場合にも、具体的な表記があったほうが活用しやすいと思いますが、この点については、いかがでしょうか。

A. 市民生活部長）今、御紹介ありました市民活動センターで発行しています冊子、登録団体情報の中には、後段、御指摘いただいたような情報が掲載できていないのが現状でございます。そういった事業についても、この団体情報の中に加えていく方向で、それぞれ団体の方の御協力も得ながら進めていければと思います。