市民の道路を市民が管理する～市民・企業・行政の協働を進めるために～

平成25年12月議会　一般質問⑧

Q. 市内を見渡して、広い面積を占めている公共施設の１つに道路があります。一昔前までは、子どもたちが路地裏で遊んだり、御近所同士が道端でおしゃべりをするなど、道路は地域コミュニティの拠点としての役割も果たしていました。しかし、近年では、社会状況の変化とともに、みんなの道路という認識が薄れていたり、少子・高齢化に伴って、落ち葉掃きや道路の美化活動など、これまでは当たり前のように自助・共助の範囲で行ってきたことが、なかなかできなくなってきているという現状があります。実際に、この時期になると、落ち葉の苦情に関するお問い合わせを多くいただくことも事実です。そこで、地域の道路の清掃・美化活動を地域住民による協働という形で取り組むために、協働の１つの形態である道路のアダプトシステム──里親制度と呼ばれるものですが──に取り組むことを進めてはいかがでしょうか。このアダプトシステムとは「協働推進ガイドブック」にも明記されていますが、市民や地元商店会、企業、学校などからなる自主的に形成されたボランティア団体が、身近な道路の清掃・美化活動を継続的に行う活動で、国分寺市では、このアダプトシステムを活用して、午前中の片畑議員の御質問にもありましたが、既に公園サポーター制度、お鷹の道や砂川用水など水辺の清掃などを市民団体との協働により行っています。また、近隣市では、八王子市、立川市、三鷹市、小金井市、小平市など、２６市中１４市で道路のアダプトシステムが行われており、参加団体は地域の自治会、商店会や、市民団体のみならず、地域貢献の一環として、企業が毎年の新人研修の一環として参加したり、小・中学校や高校、大学などが地域活動の一環として取り組む事例もふえてきているとのことです。

このようにアダプトシステムは、一般的に公園だけでなく、道路や水辺などもあわせて行っていることが多いことからも、現在、国分寺市では行われていない道路についても、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。都市建設部と、次に協働推進の観点から、市民生活部にお伺いいたします。

A. 都市建設部長）今、御紹介ありましたとおり、公園については、公園サポート事業という形で、午前中にも御答弁申し上げましたけれども、そういった形での市民との協働が行われていると、水辺についても一部行われているという実態がございます。ただ、今のお話にありますように、道路の美化・清掃に関しては、確かに協働推進のガイドブックの中には、１つの形態として、実際に事業例としても、道路の清掃というのが挙げられております。今の実態としては、国分寺市では、そういったものがございません。ただ、市民との協働という観点に立てば、当然、地域の方が参加していただく。それによって道路が美化される。それとともに、午前中も申し上げたとおり、地域のコミュニティの活性化が図れるということがございますので、私どもは公園とともに、こういった制度の仕組みをつくって進めてまいりたいというふうには思っております。

A. 市民生活部長）アダプトシステムについても、共助の取り組みの１つだという認識をしてございます。そういった取り組みをする庁内担当課、また取り組みをされる市民団体等の方々への情報提供ですとか御相談というのは、先ほどから申し上げたように、市民活動センター、協働コミュニティ課の役割だと思ってございますので、そういう役割を果たしていきたいと考えてございます。

横浜市の事例ですが、横浜市では、「ハマロード・サポーター」という名前で、この道路のアダプトシステムの活動を行っております。参加団体の希望によって、「この道は私たちがボランティアで清掃・美化活動をしています」という一文と、団体名を記したアダプトサインと呼ばれる掲示板を道路上に設置することで、通行者にもわかるようにＰＲしたり、清掃用具や飲み物、作業時のウインドブレーカーなど物品の提供を地元企業に呼びかけ、協力いただく企業には、配布時に、活動団体に企業名をＰＲしたり、配布物に寄附者名を明記するなど、協賛という形でメリットを与えることで、活動をバックアップする支援者をふやす取り組みも広がっているそうです。また、地下道の壁面に、地域住民と地元の美術大学の学生が絵を描いたりするなど、主体者の発意でさまざまな活動が行われています。年に１度の団体交流会では、情報共有とともに、地域の団体同士が顔を合わせ、地域の中で顔の見える関係が広がっているということです。１０年前に３団体から始まった、この事業ですが、現在３１２団体、約２万１,０００人が参加、登録された道路は合計２７７キロメートルと、国分寺市の道路の全長２３０キロメートルを超える距離の道路で実施されています。市民主体、市民自治を進めるためにも、このような活動を通して、市民、行政、企業の交流や主体的な取り組みが広がり、地域への愛着心の向上にもつながると考えます。

しかし一方では、先ほど都市建設部長の御答弁にもありましたように、これから初めて協働という取り組みを行おうとする担当課においては、進めるに当たっての課題や不安などが出てくると思います。そこで、協働コミュニティ課が課題解決に向けたアドバイスや情報提供ということを行い、しっかりとサポートしていただくことが重要です。その点について、連携しながら取り組んでいただきたいということを求めます。