障がい福祉制度の転換期

●「障がい福祉サービス等利用計画」に求めるもの

　障がいがあっても地域社会で安心して自立した生活を送るためには、 当事者の状態や状況に寄り添った支援が必要です。そのためには、 庁内各課や関係機関はもとより地域資源ともつながるような総合的な支援計画であること。さらに、その計画がしっかりと実行されるための、地域における支援体制のネットワークの確立を求めました。

●障がいに応じた支援を

　その中でも「高次脳機能障がい」や「発達障がい」については、障がい特性に適応した支援が整備されていません。 既存のサービスにあてはめるのではなく、当事者の声を聞きながら、地域に必要な支援を生み出すという取り組みも今後は必要です。

●地域で就労を支える

　市では昨年11月に障がい者就労施設等から物品等の調達を推進する方針が策定されました。 受注拡大に向けて、市の調達拡充に加え市の委託業者や市内事業者等への働きかけ、また、就労施設等が受注しやすいしくみづくりなどを提案しました。