地域包括支援センターでの相談機能の充実を

平成26年6月議会　一般質問③

ことしの２月に在宅医療の推進と医療・介護の連携で先進的な取り組みを進めている千葉県の柏市に視察に行ってまいりました。そこで伺ったのは、在宅療養を進めていくためには、体制の整備とともに、市民の不安や疑問を解消することで理解を深めていくことが大切だということでした。できるだけ住みなれた自宅で医療・介護を受けながら暮らしたいという思いと同時に、いざ自分がそのような状態に直面した場合には、果たして家族の負担はどのぐらいふえるのか、ひとり暮らしでも大丈夫なのだろうか、費用負担はどの程度かなど、さまざまな疑問や不安が出てくるそうです。

 そのような疑問や不安に対応できるように、現在でも地域包括支援センターでの相談体制、やっていらっしゃるということでしたけれども、次期計画の中ではさらに医療・介護の連携というところでしっかりと相談を受ける、情報を提供するというようなことができるような体制づくりをお願いしたいということと、あわせて医療機関に地域包括支援センターのパンフレットを置いてもらうなど、今後の取り組みに向けて地域包括支援センターと近隣の医療機関との連携も深めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

高齢者福祉担当部長兼介護保険課長）地域包括支援センターの相談機能の充実という形になるかと思います。これについては、今現在も相談体制の充実を図っておりますけれども、新しい課題として、当然、医療と介護の連携という部分も出てきます。

それについては、体制の強化というお話でございますけれども、まずは相談をしっかり受けとめるスタッフの研修なり能力のアップ、そういったものを最初にやっていきたいと思っております。今後どういった内容で御相談が来るのかということを十分把握した上で、体制の強化が必要なのか、その辺を含めて今後の課題ということで認識させていただきたいと思います。

それと情報提供、パンフレットの配布については、実際に医療機関についてはパンフレットの配布というのは実際にしております。これについては、全部の国分寺市内の医療機関に配布しているということでございますので、今後もやはり地域の介護・医療の連携についての核となる１つの施設でございますので、地域包括支援センターの周知、それから場所もそうですけれども、内容の周知、これについては今後、一層また進めていきたいと考えてございます。