成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の市民啓発を

平成26年6月議会　一般質問⑧

市民への周知・啓発活動についてですが、地域福祉計画のアンケート調査結果からは、成年後見制度について、聞いたことがある程度の人が約５割、知らない人が２割、地域福祉権利擁護事業を知っている、または聞いたことがある程度の方が３割、知らない人が６割と、まだまだ制度の内容や利用の仕方も含めた周知が必要な状況であることが読み取れます。

川越市では、認知症家族介護者の集いや相談会などで成年後見制度の周知や相談、市民後見人養成講座のＰＲなどをやることで、市民への制度周知・理解を進めています。このような事例を参考にして、認知症専門相談や高齢者の出張健康相談などとセットで成年後見制度についての相談や情報提供ができる場づくり、また介護保険サポーターズなど地域で活動している団体と市民後見人が連携して、制度周知の取り組みを進めていただくことも効果的ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

福祉保健部長）成年後見制度には、先ほども御紹介いただきましたけれども、判断能力が不十分になった方、こういった方は法定後見制度ということでございます。ただそれ以外にも、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、誰にどのような支援をしてもらうのかあらかじめ契約によって決めておく任意後見制度というのがございます。

そういったことから、今現在はその法定後見制度ということで、判断能力が不十分な方の対応が多いわけですけれども、今後につきましてはこういったまだこれから不安とかそういったことを思っている方がそういった制度を利用できる任意後見制度というものも必要になってくる、これからふえてくるのではないかということが言われてございます。

したがいまして、こういった制度について市民の方にお知らせしていくということは大切なことだと思っております。今までも、例えば認知症相談とか、それから出張健康相談、そうしたところでも御紹介はしてきているのですけれども、いろいろなところで御紹介、周知についてはしていきたいと思っております。

今現在、市民後見人として国分寺市に登録されている方々が制度普及の活動にかかわるということも、非常に啓発という意味でも大事な視点かと思いますので、連携した周知活動ができるような取り組みをお願いしたいと思います。