地域の成年後見ニーズを把握するために

平成26年6月議会　一般質問⑨

また、後見人等候補者の養成に係る検討会の報告書の中でも、後見人等候補者の選任を積極的に進めていく上では、市区町村において高齢者、障がい者及び生活困窮者等への支援を所管する行政の各部署が連携し、後見人等を必要とする対象者の把握、特に市民後見人にふさわしい事案、潜在的ニーズの掘り起しや市区町村申し立て、及び市民後見人への指導・助言等に関して一貫して取り組むことが重要である、そしてさらに市民後見人として選任された後の後見業務に対する支援に当たっては、行政や推進機関、専門職団体等が連携し、社会資源を有効活用して、地域で一体的に支援することが求められるとの方向性が示されています。

このことからも、４点目は、相談に来られずに地域に埋もれている後見ニーズを把握できるように、高齢者、障がい者、生活困窮者支援や消費者相談など、関連する庁内の各課や福祉団体、または特養など事業者などへも制度の周知を行うことで、連携できる体制づくりを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

福祉保健部長）まず今、お話のあった各庁内の部署もそうですし、いろんな機関、特に地域包括支援センターは相談のところとしては必ず必要になってくる等々ございますので、そういった方々、また庁内についても、これは間違いなく周知が必要、わかっていていただいて、例えば窓口で相談があった場合とかについては、こういったことがあるとかそういったお話ができたり、またそういったところにつなげたりということは大切なことだと思っておりますので、今後についても庁内周知等々については行っていきたいと思います。