生ごみたい肥化事業について～事業系可燃ごみの減量をすすめるために～

平成26年6月議会　一般質問⑬

最後に４番の生ごみ堆肥化事業についてお伺いいたします。平成３１年度から始まる可燃ごみの共同処理では、施設の維持費はごみの搬入量に応じて案分されるということから、さらなる可燃ごみの減量を進めて、３市の中で国分寺市の可燃ごみが一番少なくなることを目指して取り組んでいくべきだと思います。

 また、可燃ごみの有料化実施後、この６月でちょうど１年がたちましたが、ここからがリバウンドしていくのかそれとも昨年度よりもさらに減量を進めていくことができるのか、本当の意味での減量施策の成果があらわれるときであると思います。そういう意味でも、ことしの取り組みは非常に重要だと思っています。そこで重量ベースでは可燃ごみの約半分が生ごみであるということからも、さらなる生ごみの資源化を進めるために幾つか提案させていただきます。

まず事業系の可燃ごみについてですが、アクションプランでは、平成２５年度から２７年度までに３９１トンの減量目標が掲げられていますが、初年度である昨年、平成２５年度は家庭ごみ有料化実施後の６月から３月で約８７トン、前年度より増加、パーセンテージにすると３.９％増になりますが、その状況がありました。

このことからも、減量を進めるためには現在、御検討いただいている事業系可燃ごみの処理手数料の見直しとあわせて、市内事業者に対して生ごみの分別・堆肥化などの資源化を求めていく、ごみの減量・資源化に対する意識啓発を進めていく取り組みが必要ではないかと思います。

武蔵野市では、ごみ減量資源化推進事業者認定制度というのがありまして、別称がエコパートナー認定制度というそうですが、事業系一般廃棄物の減量をさらに進めるために、分別、資源化、環境への行動という評価項目を設定して、取り組み状況に応じてそれぞれＡ、Ｂ、Ｃと３段階の基準を設けて、一定の基準を満たした事業者をエコパートナーとして認定し、その功績を表彰することとあわせて、市報やホームページで公表しています。資源化については、食品関連事業者の場合は生ごみの堆肥化など資源化についての取り組みも評価の対象となっています。参考までに、昨年度は市内のスーパー、コンビニ、飲食店、販売店、大学、ホテルなどを含む合計２２の事業者が認定されております。

一方、国分寺市ではリサイクル推進協力店制度というのがありますが、資源化の項目に生ごみの堆肥化など、生ごみの資源化というのが含まれておりません。また、一度認定された後の年度ごとの評価の仕組みがないために、その後の実態が確認できていないという現状もあります。現在、リサイクル推進協力店の登録数は１０店舗ということですが、アクションプランでは、平成２７年度までに１００事業所の登録目標と掲げられています。今後、広く市内の事業者にごみの減量・リサイクルの推進を呼びかけていくに当たり、武蔵野市のエコパートナー制度のような取り組み事例も参考にしながら、事業系可燃ごみの減量につなげるために、生ごみの堆肥化など資源化の項目の追加も含めた評価項目の見直し、それから年度ごとの評価の仕組みというのを検討した上で、改めて事業者への啓発活動を市民参加で進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

環境部長）おっしゃるように平成２４年度に私どももリサイクル協力店制度の一定の要件の見直しを行いました。今、武蔵野市のエコパートナー制度、ご紹介いただきましたが、その要件の中には、生ごみの資源化という要件は含まれておりません。本来、事業者が排出する生ごみなどの食品廃棄物については、食品リサイクル法によって堆肥化ですとか飼料化、メタン化などの資源化が義務づけられておりますが、多摩地域においては大きな資源化の施設が臭気などの問題で操業停止や廃業になっており、なかなか資源化が進まないという状況です。

ただ、やはり今おっしゃるように、私ども、事業者と一体となって減量を進めていく、これも１つの大きな課題になっています。事業系のごみがなかなか減らない状況の中で、武蔵野市の事例、優良事業者の表彰制度とかそういうのも見習いながら、事業系のごみの削減、手数料の見直しを含めて、一体となって考えていきたいと思っています。

よろしくお願いいたします。やはり事業者の協力は不可欠だと思いますので、全市的に一体となって、３１年度までしっかり、またそれ以降もそうですけれども、市を挙げて減量に取り組んでいただきたいと思います。