障がい者の就労支援について～庁内・地域の事業者との連携を～

平成26年9月議会　一般質問②

次期障害者計画の策定に向けて幾つか御質問させていただきたいと思います。

 今回、資料でお出しいただきました障害者の就労移行支援、就労継続支援の利用者数の推移について作成いただきましてありがとうございました。この資料によりますと、この５年間の就労移行、就労継続支援の対象人数は、ともに毎年ふえています。また、アンケート調査などからも、今後、障がい者の人数の増加というのが予測されています。ことしの５月に改定された国分寺市就労支援計画では、障害者が重点対象者に位置づけられており、「就労と生活を総合的に支援する体制づくりが必要」と明記され、障がいがあっても、地域で暮らし、働くことのできる体制づくりが求められています。

さらに、昨年、国分寺市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針が策定されたことからも、方針に基づく調達推進との両輪で、地域での障がい者の雇用の場、訓練の場を拡充することが急務であると思いますが、これらにつきまして御担当の見解をお伺いいたします。

福祉保健部長）この調達でございますけれども、こちらにつきましては、毎年毎年目標を定めて、調達、金額、あと件数、こういったものについても定めていくということです。ことしにつきましても、前年度を上回る、そういった調達金額といったものを目標にしてございます。また、調達をするに当たっては、実際に障害をお持ちの方が働く場、特に市内で働く場といったものが必要になってくると考えてございます。

次に、市役所内や市内において、就労訓練の場や就労の機会の確保、市が障害福祉サービス事業者と締結する委託契等の仕様に関する事業について、協議・調整を行う場として、障害者就労支援連絡会が設置されておりますが、これについて、開催状況やメンバー構成というのはどのようになっているのでしょうか。

福祉保健部長）　障害者就労支援連絡会、こちらは要綱を設置してございます。メンバーにつきましては、福祉保健部長、私。それから、障害者相談室長、障害者相談室の障害者支援担当係長、それから経済課の消費生活・就労支援担当係長そして、国分寺市障害者就労支援センター長、そして障害者施設お仕事ネット代表２名ということでございます。

この開催状況でございますけれども、２４年、２５年と開催をしてございません。２３年、２２年については行ってきたということでございますけれども、これにつきましては、この要綱も少し見直さなくてはいけないということで、この間、検討をしてまいりましたので、今年度早々にこちらの要綱を見直しをして、今年度については開催をしたいと考えているところでございます。

障害者就労支援連絡会は、就労や訓練の場をつくり出していくための協議の場でもあります。平成２６年度も半分を過ぎてしまいましたが、できるだけ早い時期に開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

また、就労や訓練の場を確保するに当たり、既存の業務から考えるだけでは限界があると思います。庁内や受け入れを検討している事業者の業務を洗い出して業務分解するなど、庁内、事業者において、障がい特性に見合った仕事や作業をつくり出していくための協議を、ぜひ、行っていただきたいと思います。あわせて、地域の事業者などと連携を図っていくために、例えば商業者、農業者、介護事業者や再開発などで新規に展開する事業者など、さまざまな業種の事業者とも広く連携し意見を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

福祉保健部長）多方面、多職種との連携、また幅広く情報を収集して、担当課において検討していっていただきたいということでございます。これについては、おっしゃることはそのとおりだと思います。先ほど御紹介いただきました、この連絡会につきましては、所掌といたしまして、市内または市役所内における就労訓練の場の確保、それから就労の機会の確保ということがうたわれておりますので、そういったことも含めまして、まず我々でそこのところを検討・協議をさせていただいて、その後、この連絡会でも、議題として話し合ってみたいということは考えてございます。