障がい者の就労支援について～地域で共に働き、暮らしていくために～

平成26年9月議会　一般質問③

関係団体ヒアリングの中では、障がい当事者からは、就労先の障害理解の不足について、また事業者からは、「受け入れに際して、障がいに対する理解が必要」との声が上がっていました。このことからも、障がい当事者に対する職場定着支援に加えて、障がい者を受け入れる事業者からの相談や、サポート体制の強化が、今後、さらに必要になってくるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

福祉保健部長）この相談等につきましては、障害者就労支援センターでも行っておりまして、こちらでもいろいろお話を聞いています。その中では、実際に就労をしていただいたということ。その後についても、いろいろ御意見があるということ。また、実際に障害をお持ちの方で働いている方につきましても、実際、お仕事をしたのだけれどもということで、その後の御相談ということも聞いてございます。当然、そういった相談の体制のサポートにつきましても検討していかなくてはいけないとは考えてございます。

次期障害者計画では、現在、策定中の地域福祉計画を総合計画とする個別計画の位置づけになっています。地域福祉の担い手である市民、地域の団体、事業者などが、障がいのある人の就労訓練や活動の場を提供することで、社会資源の整備が進むと同時に、地域の市民とともにつくり上げる地域包括ケアにつながっていくのだと思います。今後も、多くの市民や団体、事業者などと連携しながら進めていただきますようにお願いいたします。