権利擁護と成年後見制度について～市民後見人の取り組みについて～

平成26年12月議会　一般質問③

厚生労働省が実施した調査、平成２５年度都道府県市区町村における障害者虐待事例への対応状況等の調査結果が、先週の１１月２５日に発表されました。平成２４年１０月の障害者虐待防止法の施行から、初めて年間を通した集計が行われ、家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた障害者が、昨年度１年間で２,２６６人に上ることがわかりました。虐待の種別としては、一番多いのが身体的虐待、続いて心理的虐待、そして３番目が障害年金を取り上げるなどの経済的虐待となっています。そして、養護者による虐待の中では、経済的虐待の割合は２５.５％と、４分の１を超えている現状が明らかになりました。

また、昨年の１２月に発表された平成２４年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果では、高齢者虐待種別の割合では、家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた高齢者が１年間で１万５,３５７人に上るという結果になっています。虐待の種別としては、障害者同様、一番多いのが身体的虐待、続いて心理的虐待、そして３番目が経済的虐待となっており、養護者による虐待の中で経済的虐待の割合は２３.５％と、こちらも約４分の１近くの割合になっていること。また、施設従事者による経済的虐待の約４３.５％が居宅系の事業所で生じているという状況が報告されています。

これらの調査結果からも、障害者や高齢者の虐待防止、権利擁護という観点からの成年後見制度の必要性が社会的に認識されてきており、中でも身近な地域で活動し、地域福祉の担い手となる市民後見人の活用は一層重要になってくると思われます。

そこで、市民後見人の今後の取り組みについてお伺いします。これまで東京都が実施してきた後見人等候補者養成事業が、市町村において一体的に実施する体制に移行されておりますが、今後については、どのように取り組まれていくのでしょうか。また、実施に際しては、平成２８年度まで２年間に限って受けられる東京都の１０分の１０の補助制度がありますので、ぜひ活用して事業の組み立てを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上の２点について、お伺いしたいと思います。

福祉保健部長）　国分寺市の市民後見人につきましては、養成研修を修了した方が、平成１７年度から１４名の方が受講をされております。その中で、この間、４名の方が後見人を受任されていると、現在も１名の方が受任をされているという状況でございます。

現在、ただ、平成１７年度から行ってきておりますので、高齢、また病気というところで、今現在、受任を希望される、またできると言われている方が７名いらっしゃいます。先ほども言いましたけれども、その７名のうちの１名が、今、受任をされているという状況でございます。したがいまして、まだ、この後見人等で活躍されている方というのが６名いらっしゃらないという状況でございます。そういったことから、今現在の取り組みとしますと、今現在、受任を希望されている方のフォローアップが必要だろうということで考えてございまして、このフォローアップについて、今、検討を行っているという状況でございます。

また、この養成事業につきましての御質問でございますけれども、こちらにつきましても、先ほど平成１７年度から行ってきました後見人の方、この方が病気または高齢というところで受任できないということを考えますと、今後についても、この市民後見人の方の養成については必要なことだろうと思っております。

先ほど、東京都の補助金があるということでございます。現在も、この後見人の事業につきましては、成年後見活用安心生活創造事業という補助金がございまして、この２分の１の補助金と１０分の１０の補助金がございます。現在も２分の１の補助金については活用して、この事業を行ってございます。議員御指摘の補助金につきましては１０分の１０の補助金ということで、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度の３カ年ということで、そのうちの２年間活用できるということでございますので、当然、こちら、フォローアップと、それから今後の養成についても、この補助金を活用しながらということで、現在考えているところでございます。