投票率向上の取り組みについて～若年層への啓発と、子どもたちへの主権者教育を～

平成27年6月議会　一般質問⑧

20代の投票率が大体20％台となっているということで、年代別でも一番低い状況があります。そのことからも若者への啓発活動というのは大きな課題と考えています。現在、東京経済大学と連携して若者の視点から若年層の投票率向上について話し合って啓発していく活動が行われていると伺っておりますが、このような取り組みをさらに近隣の大学や、または都立高校などとも連携しながら広げていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

選挙管理委員会事務局長）　今選挙委員会と、それから明るい選挙推進協議会におきまして、東京経済大学の現代法学部の学生の方とそういった話し合い活動の場を持ってございます。これについては平成24年度から３年間、現在まで話し合い活動を行ってきた状況でございます。その話し合い活動の中では、学生から貴重な御意見をいただいている状況であります。そういった御意見の中には、今後教育機関等で教育が必要ではないかとか、それから実際家庭や友人との語らいの中で政治談義も必要であるというような御意見を頂戴しております。

こういった御意見を踏まえて、今後選挙管理委員会におきましても、先ほど御紹介がありましたとおり20代の投票率が26％ということで非常に低い投票率になっている等々を考えますと、今後若年層に向けた選挙啓発、それから今国会で議論されておりますが18歳選挙権に向けた取り組みを行う必要があるということで、今後につきましては、今説明がございましたように大学生や高校生、それからもう少し若い世代を視野に入れた選挙啓発に取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。この６月４日に選挙権年齢を18歳以上に引き下げるという公職選挙法改正案が衆議院で可決されまして、参議院での審議を経て６月中旬には成立する見通しと言われております。成立すれば来年夏の参議院選挙には適用される見込みとのことで、今後は若者や子どもたちに政治、特に身近な市政というものを身近に感じてもらうような機会をつくることが重要なのではないかと考えます。昨日もさまざまな質疑がありましたが、子どもたちへの主権者教育という意味で小中学校での教育過程や生徒会活動などを通して選挙の仕組みを体験したり、また一人一人がしっかりと自分の意見を持って議論できるような場を日ごろから持つこと、このことを改めて私からもお願いしたいと思います。

また、近隣では小中学校での模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会と教育との連携でさまざまな取り組みが既に始まっております。他市の取り組み状況なども参考にして、今後は庁内でも連携しながら投票率向上のために子どもや若者へのさらなる啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますが、この主権者教育という部分、この点はいかがでしょうか。

選挙管理委員会事務局長）　今、選挙管理委員会におきましても、昨日の一般質問におきまして答弁させていただいたとおり、今実際に学校に出向いて選挙の出前講座や、それから選挙で本番さながらの模擬投票等を実施して、将来選挙権を得る将来の有権者たちにそういった投票の大切さをそこで学んでいただきたいというような授業を、今後選挙管理委員会のほうで進めていきたいと思っております。また、実際子どもが成長する過程におきましては、地域であったり、それから家庭であったり、学校であったり、また選挙については選挙管理委員会であったりということで、さまざまなそういった関係の支援が必要であると感じてございます。選挙管理委員会もできるだけ関係する庁内の部署と連携して、子どもたちが主権者教育ができるような形で、主権者教育を行うことによって将来質の高い投票行動につながると私は思っておりますので、そういった取り組みを庁内で行っていければいいと思っております。

教育長）　選挙管理委員会事務局長のほうから今るる答弁がありました。選挙管理委員会と教育委員会も地域を巻き込んで一体になって、質の高い投票行動という答弁が今ありましたけれども、まさにそのとおりで、単に投票に行って、投票率を上げるということも大事でありますけれども、あわせてやはり自分の考えを持って選挙というものに臨んでいく、そういう力をつける必要があるだろうと。これはきのうのだて議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、一体になって取り組んでまいりたいと思っています。

今両課から前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。各庁内での連携を図りながら今後の大きな課題として進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

この間、私自身、小中学生の作文コンクールであったり、スピーチ大会に参加させていただく機会が多くありました。その際に、子どもならでは視点であったり、非常に柔軟な発想による問題提起や提案に感銘を受けることが多々ありました。国分寺市自治基本条例の第４条、参加の権利の中では、「市民は、年齢、性別等にかかわりなく、自らの意思を市政に反映させるため、参加の権利を有します」とありますように、主権者教育という観点からも子どもや若者が市政を身近に感じる機会を持つことで一市民であることを実感して、身近な市政に対して自分の１票を投じていきたいという思いから質の高い投票行動につながるような環境をぜひつくっていただけたらと思います。

そこで、例えばですが、平成28年度から実施される国分寺市総合ビジョン、そしてその実施計画策定の際に、一市民である子どもや若者の声を積極的に聞き、取り入れるというような工夫であったり、またイベント的な取り組みの中で市政への提案を行う機会を設けて、市長賞をとった提案は市の政策として取り入れていく、このような工夫を、子ども・若者が主体的に市政について考え、当事者として関心を持つことができるようなきっかけとなるような取り組みにつなげていただきたい、このことを今回は要望として述べさせていただきまして、今後の課題としましてまた別の機会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。