DV支援について

平成27年6月議会　一般質問⑩

第２次国分寺市男女平等推進行動計画及びＤＶ防止基本計画の策定についてお伺いいたします。近年、社会的にもＤＶ被害について、男性被害者件数の増加や、男性の相談窓口がないということが課題となっております。警視庁の調査では2013年とその３年前の2010年の相談件数のふえ方が、女性が1.4倍というのに対して男性は4.1倍ということで、また全相談件数に占める男性の相談の割合は、2010年の2.3％から2013年では6.6％に上昇したと報告されております。これまで余り取り上げられてこなかった男性のＤＶ被害や、また男性が受けている性差別という実態を把握するために、今回の男女平等推進行動計画の見直しの際に行われる市民意識調査の中では、社会状況の変化にも対応できるように、女性のみならず男性からの相談のニーズということについても把握できるような調査項目や分析内容にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

市民生活部長）　男女平等推進行動計画の見直しについては、今年度と来年度をかけて行う予定で現在作業を進めております。今お話のあった市民意識調査についてですけども、今までは議員がおっしゃるように女性に関するところの質問等が多かったのは確かでございます。今回の意識調査については議会を初め多方面から御意見をいただいておりますので、男性のＤＶに関するようなところも社会情勢の中ではありますので、その調査項目の中に含めていく方向で現在作業を進めているというところでございます。

次に、ＤＶ支援について、ホームページでの情報提供についてですが、現在、市のＤＶ支援の相談窓口となっている男女平等推進センターの電話番号が、リンク先のリーフレットデータを開かないと確認できないというような状況になっております。そこの部分を改善していただきたいということと、また情報の内容についても、例えば日野市などの事例ではホームページのＤＶ支援に関する情報提供のページの中で、児童扶養手当の支給対象の拡大について、これは児童扶養手当の支給要件にＤＶで裁判所から保護命令が出された場合などが加わっていますということの情報であったり、ＤＶ被害のために国民年金保険料の納付が困難な方に向けた情報などもさまざま掲載されております。どちらも本人からの申請が必要なために、当事者に向けた周知が必要な情報です。また、

さらに男性のためのＤＶ相談窓口として、東京ウィメンズプラザの電話相談案内に加えて、配偶者やパートナーに暴力を振るってしまう方も相談できますというような説明も記載されており、被害者のみならず、加害者支援の視点からの情報提供も行われております。ＤＶ被害については、相談内容の特性からもいきなり電話で相談するにはちょっと敷居が高いと思われる方が、まずはホームページで情報収集をするということも多いのではないかと思います。このような他市の取り組みを参考にして、当事者の視点に立って必要とされている情報が掲載できているという視点から改めて御検討いただきまして、内容を充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

市民生活部長）　ＤＶに関するホームページにつきましては、先ほど御紹介があった電話番号については、確かにリンク先を開かないとわからないというような事情もあったりした部分もございます。その点については現在解消されておりましたり、ホームページの中身の見直しは担当が行ったところでございます。あと、日野市さんの事例を御紹介いただきましたけども、その他の自治体でもそれぞれのホームページの掲載の仕方はさまざまありますので、参考にできるものは参考にしていきながら取り入れていきたいと考えております。あと、御紹介があったように関連する制度ですとかサービスについては申請制度ですので、その情報が対象者の方に伝わらないと手続ができなくなってしまう場合が考えられますので、なるべくその見られた画面で関連する情報については集約できるような形で今後取り組んでまいりたいと担当のほうでも考えておりますので、そういう方向で進めてまいりたいと思います。

１人でも多くの困っている方に必要な情報を届けるという視点からも、早急な対応をよろしくお願いいたします。