「安全保障関連法案」を廃案に!!　～今こそ市民が立ち上がる時～

7月16日、自衛隊の海外での武力行使を可能にし、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる安全保障関連法案が、衆議院本会議で強行採決の結果、可決されました。

昨年7月1日に、安倍政権は国会での審議にもかけず、国民的な議論もなされないままに、「閣議決定」という一部の権力者の判断で、これまで歴代政府が憲法9条の下で認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能であると、憲法解釈を変更してしまいました。

この解釈に基づき、国会に提出された法案は、憲法改正の手続きを経ることなく閣議決定という手法で行われた「違憲」立法です。このような国民主権をなきものにする危険極まる行為は許せません。

さらに、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3要件からなる憲法9条や、日本国憲法を「平和憲法」としている憲法前文を根底からくつがえすものであり、憲法の基本条項を法律で改変する「壊憲」行為は、立憲主義に反することからも、断じて認めることはできません。

衆議院憲法審査会の参考人として呼ばれた3人の憲法学者全員が「違憲」であると表明した他、多くの有識者や団体が実名を上げて異義を唱えています。

衆議院本会議で採決が行われた7月16日の夕方、新宿駅南口で、東京・生活者ネットワークの各地域の議員やメンバーと共に、「安保法案 反対！」を訴え、アピール行動を行いました。シール投票の結果では、9割以上の方が「反対」を表明。学生や子ども達など、多くの若い人達の参加があったことからも、改めて、市民の関心の高さと
「民意は国会の外にある」ことを実感しました。

武力によって紛争を解決すること、平和を勝ち取ることはできません。平和な世界はお互いの人権を尊重し、多様性を認め合いながらつくり上げていくものです。戦争よりもまずは外交、親善支援をすすめるべきです。

今年は戦後70年。戦争経験者の高齢化がすすむ中、過去の過ちを二度と繰り返さないために、これまでずっと胸の中に封印してきた戦時中の体験を手記として発表したり、語り部として話したいと決心された方が次々と名乗りを上げています。全国の各地域でも多くの市民が立ち上がり、連日、安保法案反対をアピールする運動が起こっています。

日本を「戦える国」にしてはなりません！国の将来、私たちの日々の暮らし、子どもや若者の未来にかかわる大変重要な問題です。国会での審議は参議院に移りますが、安倍政治の暴走を食い止め、安全保障関連法案を廃案に追い込むために、私たち市民一人ひとりが意思表示をし、最後まで共に声をあげていきましょう！！