「協働」をすすめるために

職員の役割分担の明確化・適正化や、効率的な業務手法の確立、ミスの再発防止などを目的として、現在業務プロセス分析事業が行われています。
一つの業務を最大10の作業工程に分解し、分析することで、業務マニュアルのデータとしても利用するとのことですが、2年間かけて約二千万円という多額の予算と労力をかけて行う分析結果は、確実に市民サービスの向上につながるように、効果的に活用されるべきです。

協働推進の観点から、作業過程の中で各業務における「協働性」を判断することになっていますが、担当ごとに「協働」についての認識が異なったり、理解不足ということのないように、共通認識を持つことは必須です。
また、データ分析においては、障がい者や子育て中の女性、ひとり親家庭の保護者も含め、就労困難者等への就労支援につながる「ワーク・シェアリング」の視点も持つことを求めました。