障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもが共に育つインクルージョンを推進するために～9月議会一般質問より②～

「障がいのある子どもの保育園や幼稚園の入所の際に受け入れ先を探すのに非常に苦労した」「障がいのある子どもは地域の活動に参加することがなかなか難しく、社会参加も制限されてしまう」「子どもが障がいのあるなしで分けられてしまうことで、親も分断されてしまう」「子どもの相談で障害福祉課の窓口に行くのはハードルが高い」などの声をお聞きします。

平成24年の児童福祉法の改正で、障がい児は「小さな障がい者」ではなくて、「児童のうち障がいがあることで特別な支援を必要とする子ども」という捉え方に転換しました。

また、平成28年の改正では障がい児や医療的ケア児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るために、市町村に障害児福祉計画を策定することが求められました。 国分寺市では、平成30年3月に障害児福祉計画を策定し、発達支援や障がい児福祉に関するサービス提供の目標を定めています。事業については、主に福祉部の障害福祉課と、子ども家庭部の子育て相談室で分担しながら所管しています。

一方、町田市では、子どもはそれぞれ発達の面でさまざまな特徴があること、また障がいのある子どもや発達の支援が必要な子ども、医療的ケアが必要な子どももみんな同じ地域の子どもであると捉えて、障がいの有無にかかわらず全ての子どもが共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進することを計画の理念として掲げています。そしてその考え方に基づき、子どもの総合計画である「新・町田市子どもマスタープラン」のもとに障害児福祉計画を位置づけ、「子ども発達支計画」https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kosodate/hattatushienkeikaku.files/hyoushi-daiissyou.pdf　という名称で策定しました。

子どもの権利の視点からも、国分寺市でもこのような理念を持ち、障がい児福祉に関する事業を子ども施策としてとらえて、子ども家庭部で総合的に所管することを求めました。