核禁止条約 発効へ！！子どもたちに核のない未来を🌈
1月22日に、核兵器禁止条約が発効します。
この条約は、歴史上で初めて核の使用だけでなく、核を持つことや核開発も含めて、核兵器を全面的に禁止するものです。
前文には「ヒバクシャの苦痛と被害に留意すること」と示されている通り、広島・長崎の被爆者の方々の犠牲の上にできた条約です。私たち人類は、世界平和のために核兵器を手放そう、子どもたちに核のない未来を渡そうという国際的な約束です。
国連に加盟している国の約6割にあたる122ヶ国・地域の賛成で2017年7月に採択され、現在51ヶ国が批准していますが、残念ながら核保有国やその同盟国の批准はまだありません。
しかし核の超大国であるアメリカ合衆国では今、大きな岐路を迎えています。オバマ政権が掲げた「核なき世界」の理念を継承するバイデン新政権が1月20日に始動しました。アメリカが条約批准にむけ歩みを進めることを期待しています。
では、日本はどうでしょうか？
安全保障政策を米国の「核の傘」に頼っていることを理由に、条約を批准しない立場を取り続けています。菅総理は年頭1月7日の記者会見で、条約について「署名するつもりはない」と、改めて表明しています。本当に残念でなりません。
唯一の戦争被爆国、日本自らが先頭に立ち核廃絶にむけてリードすべきですし、被爆国だからこそ核を持つ国と持たない国の橋渡しができる特別な役割があるのだと思います。
条約の発効を境に日本政府のありようが問われる時代が始まります。
日本の約7割の市民が「日本は核禁止条約を批准すべき」と世論調査で回答しているのですから、その民意を反映する政治が行われなければなりません。
1月19日 市民連合@国分寺の駅頭アピール活動に参加。核禁止条約についてスピーチしました。
そして、もう一つ。
核兵器と、核のエネルギーである原子力は、切っても切り離せない存在です。
核兵器だけではなく、原子力エネルギーの利用も廃止されるべきです。核燃料は核兵器の製造へとつながる可能性があるからです。人類は核兵器とは共存できませんし、核の平和利用などあり得ません。
再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換をすすめ、核兵器だけでなく原発も手放すこと。原発ありきのエネルギー政策から大きく転換すべき時でもあります。
2021年を核廃絶と、世界平和の実現にむけた元年としていきましょう。
そして、改めて。
民意を反映する国政・都政・市政が必要です。今年は衆議院議員選挙、東京都議会議員選挙、国分寺市長選挙など、大事な選挙が行われる年です。
市民の声が届く政治に変えていきましょう！
