若者の消費者被害を防ぐ～18歳成人にむけて～

2022年4月より、成人年齢が18歳に引き下げられます。18歳の多くは高校3年生で、社会的な知識も経験もない中で成人となるため、10代の若者の消費者被害の拡大が懸念されています。

18成人になると何が変わるのか？

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が、2022年4月に施行されます。

具体的には、18歳で成人に達すると、保護者の同意が必要であった携帯電話の契約、クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りる、など様々な契約が、「成人」ということで自分の意志でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども、自分の意思で決定できるようになります。

増えている若者の契約
トラブル拡大の防止策を

一方で、未成年である18歳・19歳は、保護者の同意があれば契約の取り消しができますが、今後は満18歳で成人になると、保護者が取り消すことはできなくなります。東京都の消費者相談窓口では、クーリングオフの対象外である通信販売や、スマートフォン等での契約による若者の消費者被害の相談が近年増えているという報告がありました。契約トラブルや被害の未然防止にむけて、契約内容を見極め適切な選択行動ができるように、様々な知識を身につけておく必要があります。

高校生をはじめとする若者への周知・啓発の徹底、さらには障がいのある子どもや外国にルーツがあり日本語に不慣れな子どもへの丁寧な説明を都に求めました。

自立した市民へ

一人ひとりが自分で判断して行動できるように、消費者の自立支援、さらには自立した市民として行動できる市民教育が重要です。消費者教育を含めて、市民と政治や社会との責任ある関わりを深める「シティズンシップ教育」を子どもの頃からあらゆる場面で受ける機会を提案していきます。