インクルーシブ教育にむけた支援の拡充を
2022年度から発達障がいのある子どもが在籍校で支援を受ける特別支援教室の教員配置基準が減らされるため、多くの保護者から不安な声が寄せられています。
生活者ネットワークは、障がいの有無にかかわらず、同じ教室でともに学べるインクルーシブ教育を長年求めてきました。本来は通常学級での学習環境を整えることこそが重要であり、スキルのある教員の加配や個別支援などが必要です。
ところが、2022年度から発達障がいのある子どもが在籍校で支援を受ける特別支援教室の教員配置基準が減るため、支援が後退します。
指導の質の確保・向上のために、教員の増加を求めるとともに作業療法士の導入を提案し、教員の研修などを要望しました。インクルーシブ教育にむけて、まずは、特別支援教室を充実することで在籍する通常学級の困難を解消すべきです。