2022年の年の瀬に～市民の政治を～

長引くコロナ禍が3年を過ぎ、4年目を迎えます。国ではポストコロナの経済回復がすすめられていますが、生活困窮者や非正規雇用の貧困は全く改善していません。とりわけ女性や若者の貧困は深刻であり、自殺者が増え続ける中、分断と格差が広がっており自己責任で済ませてはいけない緊急の課題です。困難を抱える人に寄り添った生活支援が必須です。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を理由にして、日本政府は原発の再稼働ばかりか運転期間延長や新設もすると大きく方向を変えています。国民議論を置き去りにして福島原発事故を忘れたかのような方針転換は、許されるものではありません。原発はウクライナでは攻撃対象となり、安全保障の面からはむしろ危険です。国内で調達できる再生可能エネルギーは、円安にも国際情勢にも強く、再エネへのエネルギーシフトこそが未来への正しい選択と確信しています。

気候危機対策では、東京都では第4回定例会で環境確保条例改正が行われ、太陽光パネルの設置義務化をはじめとする制度づくりと積極予算による事業実施をセットですすめています。国に先立ち東京都から、そして地域にも再エネ推進をさらに加速し広げていく必要があります。

2022年は、国では政治とカネの問題、政治と宗教の問題などが大きくクローズアップされ、内閣の辞任も相次ぎました。そして何よりも、国の安全保障政策が国会での審議もなく「閣議決定」で大きく変えられ、防衛費を43兆円に倍増していく方針が議論なく進められるなど、政治が劣化し機能していません。

そんな今だからこそ、地域から政治を変えていかなければならないと強く思います。暮らしの課題は山積みです。市民のための政治が必要です。ローカルから政治を変えていくために、2023年も引き続き尽力してまいります。

今年も一年間お世話になりました。
どうぞ良い年をお迎えください。

2022年12月30日
岩永やす代