2023年第1回定例会が閉会しました
3月23日に都議会第1回定例会が閉会し、都議会生活者ネットワークの談話を出しました。
気づけば3月もあと一週間です。開会時の2月は真冬の寒さでしたが、定例会の最中に春を迎え桜の開花宣言、満開となりもうすぐ葉桜の時期となります。
新年度にむけ気持ちも新たに、そして、4月の統一地方選挙では地域で活動する仲間たちの全員当選をめざして、元気に活動していきます！
2023年第1回定例会を終えて(談話)
2023年3月24日
都議会生活者ネットワーク 岩永 やす代
本日第１回定例会が閉会しました。
一般会計の予算規模は、2年続けて過去最大になりました。東京ひとり勝ちと言われる潤沢な税収を背景にした施策こそ、格差を是正し市民生活を向上するための政策が求められています。神宮外苑の再開発事業をはじめ、木々を切り倒し巨大ビルや道路建設を誘導し、暮らしに身近な緑や潤いを失わせるのではないかと危惧しています。一般質問では、無責任体制が露呈したオリンピックの汚職問題は都の責任で解明すること、停止している朝鮮学校への補助金を一日も早く復活することを求めました。
●水道水源のPFAS(有機フッ素化合物)汚染
多摩地域では、水道水のPFAS汚染報道をきっかけに、市民団体が血液のPFAS濃度を調査、高濃度検出者が続出したことから、一気に住民に不安が広がりました。水道局は、2019年から水道水源井戸の取水を停止、停止井戸は34本におよんでいます。
PFASについては、国が検討を始めていますが、身近で広範囲に使用され、また種類が多いため、EUのようにPFAS全体を対象に規制すべきであり、事業者への使用規制を国に求めていくことも必要です。また、健康への影響についても調査を求めました。
地下水は多摩地域の大切な財産であり、地下水を飲み続けたいと活動してきた多摩地域の市民は、水質保全のため化学物質に頼らない生活の実践や、水量確保のため雨水浸透ますの設置を進めるなどしてきました。汚染井戸を停止するだけでは、問題解決にはなりません。汚染源を究明し、汚染除去に取り組むことが必要です。汚染された地下水は下流へと広がります。地下水が水道水源として使えなくなっている今こそ、地下水の水質と、水量を守るための地下水保全条例が必要であり、地下水浄化の取り組みを求めました。
●環境と福祉セットの視点で断熱対策を推進
住まいの断熱化は、CO2削減とともに、貧困対策や健康づくりにも役立つことが提唱されています。冷暖房費節減だけでなく、カビ予防やヒートショック対策にも寄与するからです。光熱費が高騰している今こそ、環境と福祉をセットで推進する視点に着目すべきです。既存の都営住宅やマンションなどの断熱化推進を求めました。相談事業を行う市民活動と連携して、断熱、省エネが普及するようなしくみも必要です。
●外国にルーツのある子どもへの支援は子どもの権利の視点で
日本語を母語としない、外国にルーツのある子どもが増えています。安心して過ごしたり、孤立しがちな子どもたちが人間関係を築いたり、親子で安心して過ごせる居場所の重要性は増しています。
自治体と連携した多文化キッズコーディネーターの配置や、多文化キッズサロンの支援が新たに始まります。地域で活動している国際協会や子ども食堂とも連携しながらすすめていくことも求めました。
日本語の支援が必要な外国にツールのある子どもの高校中退率は、2021年度に6.7％で、全体の中退率1％の6倍以上です。外国籍の子どもは高校卒業資格があれば、週に28時間の就労制限なく働けるため、高校卒業資格は子どもの将来に大きく影響します。都は「2023年度から日本語の支援が必要な生徒が在籍する全ての都立高校に日本語支援員を配置する」との答弁がありました。支援の充実につながることを期待しています。
●英語スピーキングテストに反対！動議を提出
中学校英語スピーキングテストについては、生徒や保護者だけでなく学校へも説明不足で、これまでも問題を指摘してきました。今議会では、5会派でスピーキングテストに関連する予算額を削除する修正案を提出しましたが、賛成少数で否決となり残念です。
●東京都若年被害女性等支援事業の存続を
Colaboが実施しているバスカフェに対して、悪質な妨害行為が繰り返され、東京都は中止要請を出しました。バスカフェは、夜の歌舞伎町で行き場のない少女たちに声をかけ居場所を提供しています。2018年に開始し、実績を積み上げてきたこの事業を途絶えさせれば、夜の街に放置される若年女性はますます危険になります。都として、Colaboバスカフェが継続して安全に開催できるよう求めていきます。
コロナパンデミックが始まって3年、ロシアのウクライナ侵攻から1年、食料やエネルギーが高騰し世界情勢が不安定化するなか、トルコ・シリアでは大地震が起こました。いっぽう、日本政府は、きちんとした説明もなく国会議論さえ無力化して、防衛費倍増や原発推進などキナ臭い政策をごり押ししています。
困難な時代にあっても、都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会の実現に向けて、多様な人が暮らす東京を生活のまちにするため取り組んでいきます。みなさまからのご提案をお待ちしております。
