共に地域で暮らしつづけるために～多様な居住支援の取り組みから～

11月25日に国立市にある多摩障害者スポーツセンターで開催された 共同連大会 in多摩に参加。今年のスローガンは「だれもが共に働き、生きていく社会を～利用者-支援者ではない関係をつくろう」です。

私が参加した第２分科会では、不動産業者、自立支援センター、障がい者支援のNPO、当事者団体など、様々な主体による「多様な居住支援の取り組み」が共有されました。

障がい者の居住支援の現場からは、親亡き後から本人が亡くなるまでの支援について。ヘルパーが地域とつなぐ役割を果たしたこと、本人を分かっている支援者が不安ごとに丁寧に向き合い、「騒動は困るけど、本人の存在は否定しない」ことを繰り返し周囲に伝えながら一人暮らしを支えたそうです。

山谷地域の居住支援では、日雇い労働者の高齢化への対応で始まった、ケア付き住居について。社会からも福祉からも排除されてきた人たちが、共に暮らし、家族に近い存在として寄り添い、生活支援で支え合い、共に働く場にもなっています。また、山谷地域の23団体が連携する「地域ケア連携をすすめる会」は、認知症やがんになっても、障がいがあっても、家族やお金がなくても、孤立せず地域で暮らす支援を行っています。

「ひきこもり」など、生きづらい思いをかかえる当事者による居場所づくりの報告もありました。家族との距離が近すぎることがストレスとなり、家がしんどい。そんな当事者同士が集い、お互いを支えながら安心して過ごす、食べる、眠ることのできる居場所と、一人暮らしにむけた支援をしています。

同性カップルが入居できる部屋を借りられない問題を解決するために、自ら不動産業を始められた事例など、居住支援の必要性からスタートした不動産業者からの報告もありました。

このように、居住支援の対象は、低所得者だけでなく、高齢者、障がい者、子育て世帯、シングルマザー、ひきこもり、外国人、難民、災害被災者、DV被害者、ホームレス、余刑者、LGBTQ、社会的養護者など、幅が広く多様な支援の形が求められています。孤立しないために人や地域との連携も欠かせません。生活支援と居住支援の連携をはじめ、一人ひとりに寄り沿う居住支援となるよう、都に求めていきます。