新たな女性支援のスタートにむけて

東京・生活者ネットワーク 女性部会 のメンバーで、東京都へのヒアリングを行いました。

女性支援新法が今年の4月に施行されます。都道府県で策定が義務付けられている計画づくりの進捗や、今後の女性支援について伺いました。

この計画は市区町村では努力義務となっていますが、生活の場である自治体との連携が大変重要になります。専門性の高い相談対応が求められるため、人員体制含めた財政的な支援、研修などの人材育成も、都としてバックアップしていくことが重要です。

また、幼少期からの年齢に応じた人権の視点での包括的な性教育 をすすめるために、学校現場での取り組みや、2019年に改訂された東京都の「性教育の手引き」についてなど伺いました。学校と地域の産婦人科や助産院が連携した取り組みなど、外部講師を活用した性教育が進むよう求めていきます。