介護は都市問題！～安心できる老後のために訪問介護を守ろう～

団塊の世代が後期高齢者になる2025年を迎えました。2000年に始まった介護保険制度の開始から25年が経ちました。一人暮らしの高齢世帯が多い東京都では、暮らしを支える大事な役割を担う訪問介護の役割がとても重要ですが、2024年の訪問介護報酬の引き下げ事業を継続できなくなり廃業に追い込まれる事業所も相次いでいます。

東京・生活者ネットワークが2024年に調査した訪問介護事業所の調査では、ケアの依頼を受けても介護ヘルパーを手当てできずに依頼を受けたくても依頼を受けられないことがある事業所が約8割にも及ぶことが分かりました。介護現場では非常勤の職員が常勤の職員数の4倍～5倍も多いことも介護現場での特徴的な課題となっています。

東京都独自の訪問事業所への支援や、自治体地域事業への支援をすすめていくこと、国に対しては訪問介護報酬の引き上げを求めていきます。

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