A. 教育長） 不登校のきっかけとしては、不安など情緒的混乱が圧倒的に多いという現状がある。なかなか教室に入れないというような状況がある場合には、保健室での指導等、個別の対応等も学校では図っている。特別支援教室も、その場合には活用の場所の一つではあろうと考えており、限られた受け入れ人数、キャパシティーを有効に活用したい。
Q. 不登校の子どもの学ぶ権利の保障、あるいは居場所をどう作っていくかということについて、多様な選択肢が求められている現状を踏まえたときに、例えば、学校がある平日には外出できないけれども、土曜日なら外出できるというお子さん、朝は起きられないけれども、放課後の時間からなら登校できるというお子さんへの個別的な支援体制についても考えていく必要があると考える。さまざまな原因で不登校になっているという現状があるからこそ、一人ひとりに合った支援ができるような、多様な選択肢を用意するべきである。
地域資源の活用という意味でも、トライルームをはじめ行政機関における支援以外の選択肢として、地域の市民活動団体やフリースクールとの連携の他、ちょっと勉強を見てくれる、または料理や手芸を教えてくれる、そんなボランティアの人材登録を活用することで、より個別な対応が可能になるのではないだろうか。トライルームに通えていない約50人の子どもたちへの支援策という意味でも、このように今ある施設や地域資源を活用して、選択肢を増やすことで個別の対応を進めていくことについてはいかがか。
A. 教育長） スポーツ団体、伝統文化、プレイステーション、公園等、様々ある地域活動の場を子どもたちに情報提供しながら、一人でも多く参加するように努めていきたいと思っている。
Q. 顔の見える地域づくりは今、全庁的に取り組まれている課題である。学校と地域のさらなる連携は、今後ますます必要になってくると思われる。78人の不登校のお子さんのうち、まずは一人、そして次は一人というように、一足飛びの改善は難しいと思うが、そのような選択肢を広げていくことは、地域の中での学校への支援者をふやすことにもつながると考える。子どもたちの一人ひとりの学びと育ちに寄り添うための教育を進めていくためも、ぜひとも前向きな取り組み進めていただきたい。
A. 教育長） 提言を受け止めさせていただきたい。
