子ども・子育て支援新制度への移行に向けて～保育園・幼稚園に関する問い合わせや相談に総合的な視点から対応できる体制づくりを～

平成26年6月議会　一般質問⑪

３番の子ども・子育て支援新制度への移行に向けてですが、何点かお伺いいたします。今議会の一般質問でも複数の議員から御質問がありましたが、来年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度開始に向けて、どのような変更点があるかなど、来年度に保育園や幼稚園の入園を控えている御家庭や、既に在園している保護者の方からも複数お問い合わせをいただいています。

今回の制度改正は、私立の幼稚園も新制度の枠組みに入るという大きな制度改正であって、保育園、幼稚園を含めて地域の多様な子育て支援施設や事業の取り組みを住民に最も身近な市町村が中心となって進めることとされています。昨日の木島議員の御質問の中でもありましたが、来年度からの新制度の開始に向けて、保育園、幼稚園に関する保護者または市民からの問い合わせ、そして保育園、幼稚園などの事業者からの相談にも総合的な視点から対応できる体制づくりをお願いしたいと思います。

私も内閣府から出されている制度紹介のパンフレットを読んでみましたが、「詳細は各市町村にお問い合わせください」という表記が１４ページの中に１０カ所以上も記載されています。また、保育料や手続については、家庭の所得や家族構成に応じた個別ケースごとの情報提供が必要になります。このことからも、今後、市への問い合わせがふえることは明らかであり、市民はもちろん、保育園、幼稚園を含めて事業者に対しても適切な情報提供・相談を受けられる体制づくりが必要ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

子ども福祉部長）新たな制度ということで、なかなか複雑な制度かなと思っております。確かに保護者の方、あと事業者の方についても御不安をお持ちの方がいらっしゃいます。まずは、先日もお話ししましたけれども、今月の２５日に幼稚園の事業者の皆さんに教育委員会と一緒に御説明に上がろうと考えています。あと今月中に、保育園と学童保育所の保護者の皆さんに御説明をしようと考えています。また来月から、今、条例整備を進めていますけれども、その条例のパブリック・コメントを実施を予定しておりますので、その中で市民説明会を開催しようと考えています。そういったふうに丁寧に説明をしていくことは必要だろうと認識しています。

今度、こちらのほうにお問い合わせが来るということがあります。これは今すぐに１つの窓口をつくるというのはなかなか難しいのですけれども、これはその利用に合った状態の中で、例えば教育委員会であるとか子ども福祉部であるとか、そういったところに御相談に来たときに、双方できめ細かく御説明ができるような、そんな体制をつくりたいと思います。例えば我々で幼稚園の内容を完璧にということはなかなか難しいので、そこは教育委員会と連携しながら、双方連携しながら御説明に当たりたいと思います。

中には料金、保育料等についても御相談があるかもしれません。これは国の公定価格が先日、出たばかりで、その内容についての説明がまだ一切ございませんので、それは国の説明、都の説明を聞きながら、保護者の皆さんにお知らせできるところはしていきたいと思っています。

特に幼稚園では、１０月には願書配布で１１月初めには入園面接が行われるというスケジュールなのですね。ですから、遅くとも１０月中には出願先を決めるという早いスケジュールになっていますし、保育園でも年内には申し込みが開始されますので、保護者に対しても早目、早目の情報提供をお願いいたします。

また、あわせて市報やホームページなども活用して、広く情報提供していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

子ども福祉部長）確かに１０月から幼稚園の申し込み、保育園についても年内、１１月から始めますので、そこら辺は早目の御説明をしたいと思います。ホームページ、市報等についても、できるだけわかりやすいような広報の仕方を考えていきたいと思っています。