ゲノム編集食品にNO!～食の安全をまもるために～

10/20（日）山内れい子都議の都政フォーラムにて、環境ジャーナリストの天笠啓祐氏より「ゲノム編集食品」の問題点について学びました。

この10月から解禁となったゲノム編集食品。米国では除草剤耐性ナタネと大豆が市場化されており、これらがまず最初に入ってくることになるそうです。日本でも収穫量を増やすゲノム編集米の栽培試験が2017年から5年間の期間で始まっています。

日本ではゲノム編集については環境影響評価も、食品安全審査も義務付けられていません。新たな遺伝子を入れる「遺伝子組み換え」ではないので、チェックが難しいことも理由の一つとされていますが、届け出が任意のために市場に流通しても把握することができず、知らないうちに食卓にのぼったり、子どもたちの学校給食に入ってくることが懸念されます。

また、遺伝子の別の部分を壊してしまう「オフターゲット」の問題や、遺伝子それぞれがつながりあっているため、一つの遺伝子を壊すだけに留まらない様々な問題が引き起こされることも確認されています。

しかし一方で、栽培方法によってはゲノム編集作物でも有機栽培の表示や、「NON-GMO」（遺伝子組み換えではない）と表示できるしくみになっているとのこと。このような表示が行われないように、国に対して規制と表示を求め、声をあげていかなければなりません。

いま、世界での農薬や種子のシェアの約3/4が巨大多国籍企業に支配されています。そして昨年、種子法が廃止されたことで、自治体が持っていたノウハウや種子が民間企業に渡っています。私たちの命をつなぐ食の源である「種」を守っていかなければなりませんし、農薬を使わない有機農業を支える取り組みも必要です。