憲法記念日に「ジェンダー主流化」について考える

今日5月3日は憲法記念日。日本国憲法に保障されているジェンダー平等についての報道や記事が目立ちます。

この一年間、コロナ禍で分断や格差が広がりました。中でも女性が7割を占める非正規雇用の問題が「女性の貧困」として社会的な課題となりました。ステイホームにより女性への暴力やハラスメントの被害も深刻化し、女性の自殺も増えました。そして昨年の全国一斉休校では、子育てをしながら働く女性は増えていますが、依然として子育て・介護や家事負担の多くが女性に重くのしかかっている現状や、ひとり親家庭が置かれている深刻な状況も改めて浮かび上がりました。

4/25 杉並・生活者ネットワーク小松久子（右から二人目）、世田谷・生活者ネットワーク関口江利子（右）とともに、都内で政策アピール。ジェンダー主流化について訴えました。

5月1日東京・生活者ネットワークのシンポジウム【2021「ジェンダー主流化とは何か」コロナ禍のいまだからこそ実現したい誰もが生きやすい社会にて】に参加。進藤久美子さん（東洋英和女学院大学名誉教授：アメリカ史・ジェンダーフレンドリー論）、竹信三恵子さん（和光大学名誉教授・ジャーナリスト・非正規労働と貧困、格差、ワークライフバランス論）、中北浩爾さん（一橋大学教授：日本政治外交史・現代日本政治論）、浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授：労働法・ジェンダー法）からお話を伺いました。

政策決定の場である議会における女性議員の割合を増やしていくことの重要さ、ジェンダー格差だけを見るのでなはなく貧富の差という視点を加えること、選択的夫婦別姓が制度化されない課題、日本が批准している女性差別撤廃条約を実態のあるものにするための法整備の必要性とそれに向けて選択議定書を早期に批准することなど、様々な視点からジェンダー主流化をすすめる必要性についてお聞きしました。

左から、高瀬かおる（国分寺市議会議員）、竹信三恵子さん（和光大学名誉教授・ジャーナリスト）、岩永やす代、中北浩爾さん（一橋大学教授）、小坂まさ代（国分寺・生活者ネットワーク市政政策担当）、こはまかおる（国立市議会議員）、進藤久美子さん（東洋英和女学院大学名誉教授）

東京・生活者ネットワークのジェンダー問題プロジェクトで行った調査活動「東京に暮らす女性たち100人にききました！」では、子育てをしながら働く女性の多くが、「働きながら子育てや家事を担う事はとても大変だけど、非正規である自分が担うのは仕方ないと思っている」という声も多く聞かれました。私もメンバーとして参加しヒアリングを重ねる中で、子育てと仕事の両立は、まだまだ女性の負担や犠牲の上に成り立っている家庭も多くあり、それを容認する意識が根強くあることが分かりました。

昨年の一人10万円の定額給付金が、個人単位ではなく世帯主にまとめて支給されることで受け取れなかった女性が多くいました。この世帯単位という考え方は、古くからの家制度によるものが大きく影響しています。選択的夫婦別姓制度がすすまないのも同様です。ヒアリング調査では、高齢女性から「夫の（家の）お墓に入りたくない」という声が多かったことも印象的でした。