自転車の安全対策～事業者や庁内との連携による啓発を～

平成26年12月議会　一般質問⑧

昨年の７月に東京都自転車安全利用条例が施行され、それに基づきまして、ことし１月に、社会全体で自転車の安全利用に取り組み、自転車事故がなく、自転車の交通秩序が確立された社会を実現することを理念として掲げた東京都自転車安全利用推進計画が策定されています。東京都の条例の中では、自転車利用者、行政に加えて、自転車販売業者などの努力義務についても明記されております。

近年では、自転車利用者が加害者となった自転車の交通人身事故の賠償額が高額となる事例もふえております。そこで、市内の自転車協会や自転車販売店にも御協力をいただきまして、自転車の利用者へのマナーの啓発、自転車整備や自転車保険への加入を勧めていただくなど、自転車の安全向上への取り組みに御協力いただく働きかけをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

都市建設部長）　御提案のとおり、自転車を購入する場所において、自転車のルールやマナーに関するチラシを置いていただくということは、啓発の場が広がることとなると考えます。効果的であろうと思っております。

自転車販売店において、独自の取り組みというものもあろうかと思います。まずは各販売店がどのような取り組みを行っているかという状況を把握することから始めさせていただければと思っております。

できればチラシを置くだけではなくて、積極的に働きかけて、安全運転の啓発、また整備に対して、必要性をしっかりと伝えていただける、そんな取り組みができればと思っておりますので、よろしくお願いします。

また、自転車利用の安全性に関して周知と啓発を進めていくために、環境まつりなど、市のイベントで自転車利用を促進するようなブースがあれば、あわせて自転車のマナーについての啓発活動も行っていただくことや、市民が自転車で来る機会の多い市内の公の施設でも、自転車利用者への啓発、周知を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

都市建設部長）　　御指摘のように、自転車は環境に優しく、誰もが手軽に利用できる交通手段のひとつだと認識してございます。その自転車利用を推奨されている環境部と連携を図っていくことも必要だと考えてございます。早々、１２月７日に開催を予定されております環境まつりでも、取り組みをさせていただければと考えてございます。また、市民の方が自転車で訪れることが多い公共施設等にもチラシ、パンフレットの配架をしていく取り組みを進めてまいりたいと思っております。

ぜひとも、よろしくお願いいたします。先ほどの御答弁の中で、ことしの自転車事故の件数のうち、約半数が一時不停止などのルール違反であったり、安全確認の怠りが事故の原因となっているという御説明がございました。そこで自転車事故防止対策のひとつとして、自転車事故の多い危険箇所については、警察ともしっかりと情報共有、連携する中で、優先的に路面標示や立て看板などによる注意喚起をすることで、自転車の安全運転のさらなる意識啓発や注意喚起をしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

都市建設部長）　これまでも、ＰＴＡの皆さんでございますとか、自治会の方々から御要望をいただいた交通危険箇所というものがございます。これにつきましては、小金井警察署の御協力を得ながら点検を実施しております。早急に対応する必要のあるものから優先順位をつけまして、注意隆起の看板ですとか、カラー舗装などの整備を行っているところでございます。

実際に市としても事故の詳細であったり、どういうところで事故が起こっているかという情報をしっかりと把握しながら、対応をしっかりと図っていただきたいと思います。

交通事故ということで、尊い命が失われてしまうことがないように、ぜひとも市を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。